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NHKの世論調査について

よくあるご質問

調査に回答する人はどうやって選んでいるのですか?

世論調査に回答する人は、特定の地域、年齢、性、職業に偏らず、日本にお住まいの方々の縮図となるように選びます。まず、全国から「調査地点(調査する字町丁目)」を選びます。そして、各「調査地点」の住民基本台帳の中から一定の間隔をおいて、例えば、50人に1人といった方法で選んでいます。

NHKでは、統計理論にのっとった層化無作為二段抽出法という方法で、調査相手を選んでいます。
この層化無作為二段抽出法とは、第1段階で、全国をブ ロックに分け、それぞれの市区町村を都市規模と産業別就業人口構成比によって並び替えます。そして各ブロックの人口数の大きさに比例して、調査地点を系統 抽出します。

第2段階で、抽出された調査地点の市区町村の住民基本台帳から、1地点につき一定数の調査相手を等間隔で抽出します。なお、小学生、若者、高齢者など、特定層や、特定地域住民を対象とする調査の場合も、この層化無作為二段抽出法に準ずる形でサンプリングを行っています。

詳しくは調査相手の抽出のページをご覧ください。

住民基本台帳から選んでいるのはなぜですか?

偏りのない調査結果を得るためには、特定の人からではなく日本にお住まいの方全員の中から、統計的に正確な方法で調査に回答する人を選ばなければなりません。このため、「住民基本台帳」を利用しています。

住民基本台帳を閲覧してもかまわないのですか?

住民基本台帳法では、公益性が高いと認められる世論調査を目的とする場合、名前、住所、性、生年を閲覧することができます。NHKでは、正規の手続きにのっとって申請を行い、閲覧しています。

答えた内容が外部に知られることはないのですか?

調査結果は「全体で何%」というように、数字としてまとめますので、どなたがどのようなお答えをされたかについては知られることは一切ありません。

個人情報はどのように管理しているのですか?

世論調査で取り扱う個人情報については、NHKが独自に定めた「報道・著述・学術研究分野に係る個人情報保護規程」に基づき、厳重に取り扱っております。お名前や調査回答などは、世論調査以外の目的に使用することはなく、調査終了後、裁断または溶解により廃棄します。

詳しくは、NHKにおける個人情報保護についてのページをご覧ください。

世論調査と「個人情報保護に関する法律」は、どのような関係にあるのですか?

NHKは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取り扱いを適正に行うことが求められています。

NHKでは、この法律に基づいて「NHK個人情報保護方針」定めて、個人情報の保護に努めています。しかし、世論調査を含む、報道・著述・学術研究分野では、この法律の適用義務から除外されているので、報道・著述・学術研究分野については、独自に「報道・著述・学術研究分野に係る個人情報保護規程」を定めて個人情報を適正に取り扱うように努めています。

世論調査に回答するのは義務ですか?

世論調査への回答は、義務ではありません。しかし、回答していただく方一人一人のご協力があって、はじめて成立するものです。1人でも多くのご意見が得られれば、それだけ調査結果の信頼度が増しますので、ぜひご協力いただきたいと存じます。

忙しいので、お断りしてもいいですか?

世論調査の質問は、理解しやすい、わかりやすい内容となっており、回答には長時間はかかりません。もし、ご都合がつかない場合には、ご都合のよい時間にあらためて訪問(個人面接法・配付回収法)、または、電話(電話法)をいたします。

家族が代わりに回答してもいいですか?

世論調査に回答する人は、特定の地域、年齢、性、職業に偏らず、日本にお住まいの方々の縮図となるように、統計理論にのっとった方法で選んでいます。そのため、他の人が代わりに回答することはできません。なお、調査用紙に記入する世論調査で、子どもや高齢者など一人では調査用紙への記入が難しいと思われる場合には、ご家族の方に記入のお手伝いをお願いすることがあります。

世論調査に協力したいのですが、応募することはできますか?

世論調査に回答する人は、特定の地域、年齢、性、職業に偏らず、日本にお住まいの方々の縮図となるように、統計理論にのっとった方法で選んでいますので、世論調査に応募することはできません。

以前にも世論調査に協力したことがありますが、何度も選ばれるのですか?

世論調査に回答する人は、特定の地域、年齢、性、職業に偏らず、日本にお住まいの方々の縮図となるように、統計理論にのっとった方法で選んでおり、すべての方々が等確率に選ばれる可能性があります。何度も選ばれることはあまりないことですが、調査ごとに選んでおりますので、確率はゼロではありません。

調査内容に興味がないので、答えなくてよいですか?

世論調査は、有識者調査などとは異なり、人びとのおかれている状況や課題、社会的に関心の高い事柄について、日本にお住まいの方全員の意見を調べるために行います。調査内容についてご興味のない方や詳しくご存知でない方の意見も大変貴重です。わかる範囲で結構ですので、調査にご協力いただきたいと存じます。

NHKを見ないので、答えなくてよいですか?

世論調査は、人びとのおかれている状況や課題、社会的に関心の高い事柄について、日本にお住まいの方全員の意見を調べるために行います。そのため、NHKを見ているか、見ていないかということには全く関係なく世論調査に回答する人を選び、世論調査へのご協力をお願いしています。わかる範囲で結構ですので、調査にご協力いただきたいと存じます。

電話法による世論調査では、どのように電話番号を調べるのですか?

固定電話・携帯電話とも、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号におかけしています。調査相手の方のお名前やご住所は一切分かりません。

電話法による世論調査の調査対象は、携帯電話も含まれているのですか?

2016年12月より、電話法による全国世論調査の一部について、固定電話の電話番号に加え、携帯電話の番号にも電話をかけて調査を実施しています(「電話法(固定・携帯 RDD)調査」)。

なお、携帯電話への調査は、全国を対象としたものに限り、地域を特定した調査では行っておりません。携帯電話では電話番号から地域が特定できないためです。

なぜ携帯電話にも電話をかけて調査するのですか?

近年は固定電話を持たず、携帯電話しかお持ちでない方が増えてきているため、このような方々にも意識や意見をお聞きし、調査の精度をより高めていくためです。

なお、電話をかける際には、調査をお願いすることが可能かどうか、調査相手の方の状況に細心の注意を払うようにしています。特に、運転中の方の携帯電話にかかった場合には即座に通話を終了するなど、安全への配慮を最優先に実施しています。

固定電話に加えて携帯電話にも電話をかける世論調査では、固定電話と携帯電話の回答者の割合はどのようにしているのですか?

NHKで実施している全国世論調査(配付回収法)により、年に1回程度、国内の固定電話と携帯電話の保有者の割合を調べて、固定電話と携帯電話の回答者の割合を決めています。

固定電話に加えて携帯電話にも電話をかける世論調査では、固定電話と携帯電話の回答の集計はどのようにしているのですか?

NHKでは、世論調査の回答の集計は、再現しやすく、シンプルで理解しやすいことを重視し、固定電話と携帯電話の回答については、原則として結果の補正(ウエイト集計)は行わず、そのまま集計することにしています。

そのまま集計することにした理由は、主に以下の3つがあります。
①ウエイト集計を行うと、一部の方の回答をより拡大することになり結果がゆがむ可能性があるため。
②調査相手として抽出される確率に応じてウエイト集計を行った結果が、そのまま集計した結果とあまり変わらなかったため。
③固定電話と携帯電話の回答者を合計した男女年層別の構成比が、最新の国勢調査の結果とあまり変わらなかったため。

今後も、固定電話と携帯電話の保有者の割合等、社会状況の変化に応じ、最適な回答の集計方法を検討していくことにしています。

なぜ家族の人数や、年齢、職業を聞くのですか?

調査結果を分析する際に、年齢や職業などの情報が必要となるのでお伺いしています。また、電話法による調査では、ご家族の人数をお伺いし、ご家族の中から無作為に回答していただく方を決めさせていただいております。そうすることによって、世帯主の方ばかりになるなどの偏った回答にならないようにしています。

調査結果はどのように公表しているのですか?

世論調査の調査結果は、ニュースや番組を通じて、社会一般に広く紹介しています。また、各種の刊行物やNHKのホームページ、学会、シンポジウムなどを通じても紹介し、成果を社会還元しています。

刊行物は、毎月刊行の「放送研究と調査」、年1回刊行の「NHK放送文化研究所年報」のほか、調査結果の詳細な報告や解説を単行本として出版しています 。