社会や政治に関する世論調査

震災3年 「防災とエネルギー」調査

~国民と被災者の意識を探る~

東日本大震災から3年になるのを機に、NHKは2013年11月末~12月に全国と東北の被災3県で世論調査を実施した。本稿は、全国と被災3県の比較、震災直後の調査などとの時系列比較を適宜交えながら報告する。

震災後の日常生活の変化では、被害の有無にかかわらず、地震・災害や放射線への不安が「増した」人が多数を占める。家族や地域とのつながりについても「増した」という人が「減った」を大幅に上回る。被災3県で被害にあった人では、不安でも家族や地域とのつながりでも「増した」人が特に多かった。

意識の変化をみると、“世の中をよくする”という生き方を志向する人が震災前より増加して51%となり、私生活を重視する人を上回った。

自然の脅威に対しては、震災直後の調査と比べ「人の力には限界がある」と感じる人が増えている。

自力避難ができないという人は女性70歳以上で3割を超える。災害時の情報源は、若者が多様なメディアを利用しているのに対し、高齢者はテレビ、ラジオに偏るなど、災害弱者である高齢者の課題が浮き彫りになった。

自分の住む地域で危険な所を知っている人や災害時の助け合いが期待できると考える人は、大都市ほど少ない。

原子力発電所の今後については、「すべて廃止すべき」が2011年の20%から30%に増加した。「すべて廃止すべき」は、「人間は原子力を安全にできない」という見方をする人や「国の安全管理をまったく信頼していない」人、「原発事故の不安を大いに感じている」人では6~7割で、増加した幅も大きかった。

世論調査部 河野 啓/政木みき