第46回衆議院選挙は、戦後最低の投票率を記録する中、自民党の圧勝という結果となり、民主党から自民党へ再び政権が交代した。選挙の2か月後に実施した世論調査の結果から、政権交代を再度もたらした有権者の政治意識を過去の調査結果も活用して分析する。「投票で重視したこと」（複数回答）は、「候補者や政党の政策(34％)」「政権担当能力(32％)」が多く、比例で自民に投票した人では特に「政権担当能力」が56％と半数を超えている。

今回は低投票率も自民党に大勝をもたらしたと考えられるが、選挙に行かなかったという人にその理由を聞いたところ、「投票したい候補者や政党がなかった」「どの候補者や政党に投票してよいか分からなかった」「今回の選挙に興味が持てなかった」という人が合わせて４割近くいた。

「投票で重視した問題」（複数回答）は、全体では「景気・雇用対策（48％）」「社会保障、年金問題（44%）」が多く、比例の自民投票者では特に「景気・雇用対策」が71％となっている。また、外交問題については、「アメリカとの関係を外交の基軸に」が62％と「アジアとの関係に軸足を移す」の34％を上回り、2010年の52％に比べても増加している。自民党で評価できる点では、「外国との信頼関係を築いていける」が35％と2009年の17％から伸びていて、自民党のアメリカ重視の外交姿勢も投票結果に影響していることがうかがわれる。