公示前に行われた1回目の全国世論調査ですでに民主党が圧倒的に優位な情勢で、この傾向は、選挙戦が進んでも大きく変化することはなかった。有権者の意識としては、全国世論調査を始めた時期が事実上、選挙終盤だったといえるのかもしれない。今回の選挙で小選挙区制度が定着し、有権者はその時々の政権政党が不満なら、一気に政権を交代させることが可能になったと実感した。こうした予感が選挙への投票意欲や関心を高め、実際に投票率を押し上げた。

一方、有権者は、自民党に対し、厳しい視線を送るものの再生に期待する考えが6割を超えた。小選挙区制のもとでは、いつでも政権交代可能である2つの大政党が必要だという声が強い。

民主党を中心とした新政権は、自民党政権ではなかなか実現できなかった政策課題を、いかに着実に実施に移していくか。その成否が、次の衆議院選挙の結果を大きく左右するのは間違いなさそうである。