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社会や政治に関する世論調査

定着してきた環境意識

~「環境に関する世論調査」から~

環境問題は世界が直面する大きな課題であり、また、2008年7月に開催される“北海道洞爺湖サミット”でも、主要な議題として取り上げられるのを機に、環境に対して、人々はどのように考え行動しているのか。それらを把握するため、放送文化研究所は2008年3月、「環境に関する世論調査」を実施し、配付回収法で全国16歳以上の国民3,600人を対象に行い、72.9%にあたる2,625人から回答を得た。

“北海道洞爺湖サミット”が日本で開催され、その重要なテーマが地球温暖化防止対策であることも「知っていた」という人が54%と約半数だった。そのサミットで、温暖化防止に向けての方針が決定されることを「期待する」という人は32%、「ある程度期待する」という人は45%で、合わせて4人に3人が期待している。一方、「京都議定書」で日本に義務付けられた温室効果ガスの6%削減については、「達成できると思う」人はわずか12%、「達成できないと思う」人は58%で、「わからない」という人も30%にのぼる。

ふだんの生活で気をつけていることについては、「新聞紙や空きビン、空き缶は廃品回収か資源ゴミに出す」を挙げた人が最も多くて83%、次いで、「油など、海や川を汚染するようなものは流さない」65%、「ムダな包装を断ったり、買い物袋を持参数」51%だった。今回は、NHKが2000年に行った環境に関する調査と同じ質問文を一部使い、時系列比較を試みたが、その結果、これら3つは前回より増えていた。地球環境問題の中では、「二酸化炭素の増加による地球温暖化」が重要だと考える人が81%で、前回同様最も多かった。環境汚染で心配していることは「食品に含まれる農薬や添加物」が87%で最も多かった。前回も最も多く68%だったが、今回増えたのは、一連の食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザ問題などが影響していると考えられる。

今回の調査から「人々の環境意識の着実な高まり」を読み取ることができた。こうした人々の意識が今後も継続して定着するのか、“洞爺湖サミット”において政府が人々の期待に応えることができるかどうかにかかっていると言えよう。

世論調査部(社会調査) 山田 亜樹