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社会や政治に関する世論調査

憲法改正論議と国民の意識

昭和22年に日本国憲法が施行されて、今年でちょうど60年なる。今年5月には、憲法改正に強い意欲を示した安倍政権のもとで、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立した。放送文化研究所は、8月に「憲法に関する世論調査」を実施し、調査結果の一部は8月15日放送の討論番組『日本の、これから~考えてみませんか?憲法9条~』で紹介された。

調査は、8月3日(金)~5日(日)の3日間、全国の18歳以上の2,458人に対し電話法(RDD)で実施し、58.3%にあたる1,486人から回答を得た。

調査結果によると、憲法改正の是非については「改正する必要があると思う」と答えた人は、41%で、「改正する必要はないと思う」の24%を大きく上回った。憲法改正が必要と答えた人にその理由を尋ねたところ、「時代が変わって対応できない問題がでてきたから」が、73%で最も多く、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」(18%)、「アメリカに押しつけられた憲法だから」(7%)の順であった。

一方、憲法9条の改正の是非については、「改正する必要があると思う」と答えた人は28%、「改正する必要はないと思う」が41%で、憲法改正の是非とは逆に、「改正の必要がない」と答える人の方が多かった。「改正が必要」と答えた人にその理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきり、書くべきだから」(41%)、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」(33%)などであった。一方、「改正の必要がない」という人の理由は、「平和憲法として最も大事な条文だから」(66%)、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」(16%)などであった。

また、政府が有識者の懇談会を設けて議論を進めている集団的自衛権の意味については、49%が「知らない」と答え、憲法改正の議論の土台ともなる情報が、必ずしも国民の間に広く伝わっていない実態も明らかになった。

担当部長 塩田幸司