社会や政治に関する世論調査

刑事裁判の改革と課題

~司法制度改革に関する世論調査から~

国民が裁判官と共に刑事裁判に参加する「裁判員制度」を定めた裁判員法が2004年5月に成立し、2009年までに開始されることになりました。「裁判員制度」の導入には国民の理解が不可欠ですが、はたして国民はどのように受け止めているのでしょうか。

調査は、1月8日(土)~10日(月)の3日間、全国の20歳以上の1,800人を対象に個人面接法で実施し、57.3%にあたる1,031人から回答を得ました。

「時間がかかる」「わかりにくい」「近寄りがたい」といった批判のある日本の裁判を変えるための裁判員制度ですが、導入の是非について「望ましい」と答えた人は45%、「望ましくない」が42%で、賛否が真っ二つに分かれています。裁判員として裁判に参加したいと思うかどうかでは「参加したくない」(絶対+できれば)と答えた人が65%で、全体の3分の2を占めています。また、裁判員に選ばれたとして、適切な判断ができるかどうかという質問では6割近い人が「できないと思う」と答えており、制度への関心の低さや、実施に向けて国民が様々な不安を抱いていることなどが、今回の調査結果から明らかになっています。

世論調査 専任研究員 山内利香