社会や政治に関する世論調査

憲法論議と国民の意識の現状

【調査の概要】

調査は、1月8日(土)~10日(月)の3日間、全国の20歳以上の1,800人を対象に個人面接法で実施し、57.3%にあたる1,031人から回答を得た。

【主な結果】

  • 憲法改正論議に関心がある人はおよそ7割で、一般的な憲法への関心よりもやや高い。
  • 憲法を改正する必要があると考える人が増加し、今回6割を超えた。その理由としては「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」という人が多い。
  • 戦争の放棄を定めた第9条については、「改正する必要がある」と考える人と「必要はない」と考える人が拮抗している。
  • 政界の再編を受けて、憲法改正問題に関する支持政党別の考え方は様変わりし、与党の自民党と野党第1党の民主党の支持者との違いは少なくなっている。9条の改正や安全保障問題に関しては、支持なし層で平和主義的傾向が強い。

世論調査 副部長 中瀬剛丸