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地上基幹放送事業者の事業再編での産業競争力強化法活用

地上民放の事業再編での産業競争力強化法(2014年1月20日施行)活用に関して,総務省は同法24条1項の事業再編計画認定等における審査方針を策定した。

2013年の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」で,地上民放の経営基盤強靱化策として,産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の活用に向け同法の認定基準である事業分野別指針を放送分野でも策定すべきと提言されたことを受け,総務省は9月に同指針を制定し,持株会社化等による放送事業者の主体的な事業再編を後押しする環境整備を行っていた。今般,産活法に代わって産業競争力強化法が施行されたことを受け,事業者から同法24条1項の事業再編計画等の認定申請がなされた場合の審査方針を定めたもの。認定要件の1つである「持続的な生産性の向上に効果的な事業再編」の適合性判断にあたり踏まえる考えについては,産活法の事業分野別指針がかなり踏襲された内容となっている。

審査方針案のパブコメで民放連は,各社の生産性向上の取り組みの多様性から,審査での幅広い解釈・運用を要望している。

2014年4月に認定放送持株会社制度を利用してグループ再編を実施したテレビ朝日,ビーエス朝日両社は,3月12日に産業競争力強化法の事業再編計画認定を受け,登録免許税の軽減の支援措置を活用している。

国会審議中の放送法改正等放送事業者の経営強靱化等に向けた制度整備が進みつつある中,放送事業者には,期待される役割への対応が求められている。

山田 潔