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「録音・録画可能な会見に」裁判員制度4年で民放連が声明

裁判員制度開始から4年を迎えた5月21日,民放連は,裁判終了後に録音・録画ができる会見に改めるよう声明を出した。

2009年に始まった裁判員制度では,裁判員の同意がなければ個人情報は公開されず,裁判員への接触も禁じられている。さらに裁判員側にも守秘義務が課せられている。

これに対して報道機関側は,制度開始前に新聞協会が最高裁判所に裁判員経験者の記者会見へ協力を求め,2007年5月から協議を重ねてきた。その上で,2009年2月に「裁判員となるみなさんへ」という文書を公表し,裁判員経験者に記者会見への出席を呼びかけた。

また,民放連も2009年2月に「開かれた司法」の実現を求めて,公判前から公判終了後までの映像と音声による取材を認めるよう最高裁に申し入れた。

最高裁判所によると,現在,記者会見は,事前に裁判所の担当者が,裁判員経験者に対し会見に参加するか,意向確認が行われ,同意した人のみが参加している。守秘義務違反に抵触しないよう裁判所の職員が立ち会い,映像取材は音声なしの冒頭のみのいわゆる「頭撮り」で,同意した人のみが対象となる。会見中のやり取りは映像,音声とも収録が認められていない。このため,裁判所の職員が立ち会わない会見も別途,裁判員経験者に依頼するなど,民放連では「ご負担を受け入れていただいている」としている。

声明ではさらに「会見のあり方の改善に向けて,引き続き,裁判所に対する働きかけを続けてまいります」としている。

関谷道雄