KDDIと住友商事がCATV業界最大手のジュピターテレコム社（J:COM）の株式について，13年2月上旬までに公開買い付けを開始し，新会社を両社で共同運営する予定であると2012年10月24日に発表した。

J:COMの有料CATV加入世帯数は307万（12年3月）でCATV業界最大手である。J:COMの株式は議決権ベースで住友商事が40.47％，KDDIが31.08％を保有しており，2大株主が残りの28.45％の株を公開買い付けで取得（最大2,160億円）する。KDDIと住友商事は議決権ベースで各50％を保有する新J:COMを共同経営することで合意している。

CATV業界第2位であるジャパンケーブルネット（JCN）は株式の95.6％をKDDIが保有しており，J:COM買収後はKDDIと住友商事が設立する新J:COMが13年秋を目途にJCNを買収する予定である。これにより，CATV業界上位2社が統合され，有料多チャンネル業界で契約世帯数トップの「スカパー！」（381万・12年3月）を抜くことになる。

CATV業界は，衛星多チャンネル放送の増加，通信事業者の光ファイバーを利用したコンテンツ配信，インターネットによる多様なサービスの拡大などで競争が激しくなり，コスト削減をしなければ，生き残りが厳しい状況となっている。

KDDIと住友商事は影響下にあるCATV大手2社の統合を進めることによって，契約世帯を増やすとともに，コンテンツの調達費用を下げる。また，CATV2社が別々に整備してきたネットワーク網を共通にして運営経費を抑えるという。