NHKや民放キー局など放送局も加盟する日本新聞協会は，期日前投票で投票を済ませた有権者に投票した政党や候補者を聞く出口調査について，一定の指針を定めた確認事項をまとめ，会員各社に周知することを決めた。

期日前投票は投票当日よりも投票所の箇所が少なく，複数の報道機関による出口調査が重複しやすい傾向が見られる。このため，投票を済ませた有権者を取り合うなど調査が過熱するおそれがあり，選挙の運営に悪影響を及ぼす懸念が出ていた。

放送局や新聞社，通信社の報道局長，編集局長らで構成する日本新聞協会の編集委員会では，各社の調査が過熱しないよう2011年3月から一定の指針を定めた確認事項策定へ向けて検討を進めていた。

1月12日にまとまった確認事項によると，各社による自由な取材を原則とする一方で，投票所の出口付近での各社の調査が過熱しないよう▽投票を済ませた有権者の取り合い防止の徹底や▽一つの報道機関が調査員を複数派遣する際は他社の調査に影響を与えないよう留意することなどを盛り込んだ。さらに，▽選挙管理委員会に対して，事前に調査の日時と場所を可能な限り伝える，▽調査結果が投票を終えていない有権者の投票行動に影響を与えないよう，各社に情報管理の徹底も求めている。

日本新聞協会では，編集委員会の会員58社に確認事項を周知するとともに，民放キー局には各系列の地方局にも，確認事項を周知するよう求めている。