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V-Low 帯での「音声優先セグメント」民放ラジオ96社が参入希望

日本民間放送連盟のラジオ委員会は,総務省の「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」が報告書で提言した「音声優先セグメント」への参入意向調査を行い,その結果を10年12月21日に発表した。

総務省の研究会は10年7月に公表した報告書のなかで,V-Low 帯を使う新デジタルラジオについて,いまのラジオの役割を引き継ぐだけでなく,地域メディアとしていま以上に強力な防災機能を持つべきだとしたうえで,一定のセグメントは音声放送用に優先して割り当てるべきであると提言した。

今回の民放連の調査は,この提言を受けて行われたもので,対象100社のうち96社が参入を希望した。参入理由としては,デジタルならではのビジネスチャンスが期待できる,将来的にアナログ受信機の普及が見込めない,難聴など受信障害の解消になる,などが挙げられた。現時点では参入を希望していないラジオ局も,今後参入条件や環境が変われば検討するとしている。

放送開始時期について,研究会の報告書は東名阪ブロックから放送を開始し順次基幹都市に拡大していくとしているが,東名阪と同じ時期またはその2~ 3年後に開始したいとしているラジオ局が62%で,具体化すれば早い時期に参入したいと考えている局が多い。

ほぼすべての局が「音声優先セグメント」を期待していることが明らかになり,民放連はV-Low 帯をどう使うかの制度整備にあたって,総務省にラジオ局の意向が反映されるよう働きかけることにしている。

奥田良胤