KBS執行部は6月14日，テレビ放送受信料に関する公聴会を開き，3種類の値上げ案を提示し た。各案は，1981年から据え置かれている月額2, 500ウォン（約180円）の受信料について，

①4,600ウォン（約340円）に値上げし，現在財源のおよそ半分を占めているKBS2 の広告収入比率を19.7%に下げる案， ②5,200ウォン（約380円）に値上げし，同広告収入比率を12.3%とする案， ③6,500ウォン（約470円）に値上げし，広告を廃止する案， となっている。 同時に，現行の受信料のままでは，2014年までに6,814億ウォン（約500億円）の純損失が生じるとの予測も示した。これに対して，受信料値上げに反対する市民団体からは，「国民の関心がサッカーのワールドカップに注がれている間に受信料の値上げを進めるのは，やり方として不適切である」などと訴え，KBSの対応を非難した。

受信料値上げ案の提示に先立ち，執行部は同月7日に記者会見を行い，2014年までに全職員の5分の1に当たる1,100人を削減することを盛り込んだ大規模組織改編案を発表した。この中で，職員の削減により人件費の割合を全予算の37％から30％にまで引き下げることを示すとともに，既存の6本部3センターを視聴者本部，報道本部，コンテンツ本部，ニューメディア・テクノロジー本部，政策企画本部など5本部3センターに再編するとした。こうした組織の改編については，受信料の値上げをにらんだ動きであると受け止められている。