2009年度政府予算が確定した。総務省は「地上デジタル総合推進対策」を策定し，09年度として総額600億円ほどを概算要求していた。これに対して財務省は，個別項目で多少減額をしたものの，全体ほぼ600億円の予算を内示し，閣議決定に至った。

主な内訳は，国民の理解醸成関係，受信側の取り組み，送信側の取り組み，アナログ放送終了にあたっての取り組み等の4つ。国民の理解醸成関係では，デジタル受信相談体制の充実・強化に76.7億円が盛り込まれた。これにより全国51か所でテレビ受信者支援センターが活動を本格化させる。

受信側の取り組みとしては，受信機器購入等の支援，高齢者・障害者等への働きかけ・サポート，受信障害対策共聴施設の改修の支援が新設され，拡充された辺地共聴施設の改修等の支援とあわせて，総額364.3億円が盛り込まれた。

一方送信側では，暫定的な衛星利用による難視聴対策が新設された。ただし全額国費で運営が計画されていたが，2億円ほど要求額を下回った。これにより，送信設備の一部は放送事業者負担となる。またアナログ放送終了の取り組み等でも，完全デジタル化のリハーサルで要求額が減額された。やはり放送事業者など関係者の負担を前提としないと，リハーサルは実現しなくなった。

以上の予算と体制により，地デジ完全移行のための取り組みが09年度から本格化する。アナログ終了は国策として行われるものだが，実態としては徐々に放送事業者の負担が増える方向となっている。