デジタル時代の放送産業にとって、コンテンツの権利保護は重大な課題である。ことに違法なP2Pファイル共有の普及は、コンテンツ産業にとって大きな脅威となっている。こうした問題について、1984年のアメリカにおけるビデオ録画をめぐるソニー判決が、技術産業の「大憲章」（マグナカルタ）として、つねに重みをもって語られてきた。ここには二つの意味があり、ひとつは家庭における録画がタイムシフトとして認められたことであり、第2に、技術革新を促進する立場を最高裁判所がとったことである。しかし、2001年のナップスター判決で、個人のフェアユースの範囲が限定的に判断され、さらに、本年6 月のグロックスター判決では、最高裁はソニー判決のルールを適用せず、違法行為を誘発する意図があれば、開発・配布者に責任があるとする画期的な判決を下した。これはソニー判決以来21年目の、重大な転機であった。