阪神・淡路大震災から25年。人々は災害にどう向き合っているのか。NHKが2019年に実施した全国世論調査を元に分析を行った。▼震災発生当時のことについて、「はっきりと覚えている」は近畿地方では59％だが全国では36％にとどまった。▼災害の備え 耐震基準が見直された1981年以前の住宅で「耐震補強をしていない」が68％と多数を占めた。自宅での備えは『（「どちらかといえば」を含めて）不十分』が8割。大きな災害が発生したときに住民どうしの助け合いは『期待できない』が『期待できる』を上回った。一方、災害を経験した人や、これから起こる災害への関心が高い人ほど、また、自然の脅威に立ち向かう意識や地域の助け合いに期待する意識を持つ人に、備えをしている人が多いことがわかった。▼大雨の際、レベル４にあたる避難勧告や避難指示が出されても「すぐには避難しない」が45％に上った。「すぐには避難しない」理由に「避難所での生活にストレス」（32％）、「家族の避難を考えなければならない」（23％）などがあげられた。▼放送での避難の効果的な呼びかけ方で最も多かったのは、「詳細かつ身近な地名を言われたとき」、２番目が「直ちに、避難してください」。誰に呼びかけられたら避難しようと思うのかのトップは「自治体関係者」続いて「気象庁の担当者」と「地元の番組で見るアナウンサー」が並んだ。
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