沖縄米軍基地をめぐる意識 沖縄と全国

~2017年4月「復帰45年の沖縄」調査~

公開:2017年8月1日

▽沖縄県が日本に復帰して45年となった。沖縄には現在も全国のアメリカ軍専用施設の71%が集中ている。一方、沖縄経済は好調で基地への依存度は低くなっている。沖縄のアメリカ軍基地をどう考えているのか、沖縄経済との関連をどう考えるのかなどについて、沖縄と全国で同時に電話調査を実施し、沖縄県民と全国の意識の違いなどを探った。
▽沖縄のアメリカ軍基地や沖縄経済に対する考えかたは、沖縄と全国では違いが大きいことが浮き彫りになった。日本の安全にとって沖縄のアメリカ軍基地をどう思うかについては、沖縄では『容認』『否定』と意見が二分されているが、全国では『容認』が多数である。また、沖縄の経済にアメリカ軍基地が不可欠と思うかについては、沖縄では『そうは思わない』が多数だが全国では『そう思う』が多数となった。
▽沖縄では、復帰後に生まれた世代は復帰前に生まれた世代に比べ、アメリカ軍基地について否定的意識が少なく、世代により意識の違いがみられる。
▽本土の人は、沖縄の人の気持ちを理解していると思うかについて、沖縄では『理解していない』が7割に達する、『理解していない』と考える人は、辺野古への移設については『反対』、アメリカ軍基地をめぐる沖縄の扱いは『差別的だ』、アメリカ軍基地の存在は沖縄経済の発展にとって『マイナスだ』などと思う人が多数となっている。

世論調査部 河野啓

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