震災5年 国民と被災地の意識

~「防災とエネルギーに関する世論調査・2015」から~

公開:2016年5月1日

東日本大震災の発生から5年となるにあたって、NHKでは世論調査を実施し、震災発生前と比べた生活の変化や復興、防災、エネルギー、それに原発に対する人びとの考え方を調べた。本報告では、全国の調査結果に加え、被災3県(岩手・宮城・福島)のそれぞれの調査結果や、全国と比較した特徴などについても紹介する。さらに、震災後の2011年、2013年に実施した同様の調査との時系列比較についても報告する。

調査結果からは、震災前に比べ「地震・災害への不安」が「増した」が全国・被災3県いずれも、8割近くに達している。このうち福島県では、「放射線への不安」「将来への生活への不安」が「増した」も多数で、不安に関するほとんどの項目で「増した」が全国より多いなど、震災の影響は深刻である。

防災意識については、住んでいる地域で災害の危険がある場所を「知っている」という人が、全国では2013年調査より増加し、災害に対する関心が高くなったことがうかがえる。

原発のありかたについては、原発は今後「減らすべきだ」という人が全国、被災3県ともに最も多いほか、福島第一原発事故の事故処理などに対しても、厳しい評価が多数を占める。ただその一方で、エネルギーに関しては、発電で最も重要なこととして、「安全に発電できること」を挙げる人が、全国では、2011年調査では4割を超えて最も多かったが、2015年調査では、3割程度に減少するなどの変化がみられる。

世論調査部
河野啓 仲秋洋 原美和子

※NHKサイトを離れます

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