放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2014年8月

8.1 「公共情報コモンズ」から「Lアラート」へ

総務省は,災害情報の配信を簡素化・一括化し,様々なメディアを通じて迅速かつ効率的に提供するための災害情報基盤システム「公共情報コモンズ」の名称を「災害情報共有システム(通称:Lアラート)」に改称すると発表した。国民にわかりやすい名称で広く知ってもらうのがねらい。

8.6 テレビ情報アプリ「ハミテレ」 全国対応版に

各局の番組情報やネット上のテレビに関する記事,動画情報などを集約して表示するスマホ向けアプリ「ハミテレ」。在京民放各社とNHKが共同開発し,2014年3月にリリースしたが,8月6日,バージョン2にリニューアルされ,全国の番組情報が見られるようになった。このほか,アナウンサーに関する情報を集約した「アナブロ」も新設された。

8.7 気象庁「高解像度降水ナウキャスト」提供開始

気象庁は30分先までの雨雲の動きを予測し,250m四方ごとに地図上に表示する「高解像度降水ナウキャスト」の提供を開始した。国土交通省や自治体の観測データも活用することで,従来の1km四方の表示に比べ解像度が16倍に向上した。気象庁のウェブサイトで閲覧可能。

8.12 テレ朝の投稿サイトの規約 批判で閉鎖

テレビ朝日が8月11日に公表した動画投稿サイトの規約をめぐり,ネット上で批判が集中し,翌12日には,規約が掲載されたサイトが閉鎖となった。閉鎖されたのは「みんながカメラマン」という動画投稿サイトの規約で“問題発生時の責任は投稿者がすべて負う”とした点。改定版は9月1日に公表された。同社では「当初の規約の一部に誤解を招く表現があった。よりわかりやすく改訂した」としている。

8.20 不正B-CASカード 税関で水際措置へ

8.26 NHK関連団体ガバナンス調査委が報告書を提出

NHKの子会社2社で不正経理等の不祥事が相次いだことを受けて,「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」が,NHKの籾井会長に調査・検証結果を報告した。委員会は,関連団体の内部統制に不備があること等を指摘した上で,抜本的な再発防止策として関連団体の事業の整理等が必要だと提言した。籾井会長は「報告内容を詳細に検討し,今後の経営や業務運営に生かしていく」というコメントを発表した。

8.27 V-Lowマルチメディア放送端末 受注開始を発表

「加賀ハイテック」は2015年春からの放送開始が見込まれているV-Lowマルチメディア放送が受信できる端末を商品化し,9月1日から受注を開始すると発表した。端末の商品化はこれが初めて。V-Lowマルチメディア放送のほか,FM放送の受信も可能。災害時に緊急信号で自動起動できる機能も備えており,自治体単位での導入を目指しているという。

8.28 広島土砂災害でNHKが無人機撮影

8月20日,広島市で局地的な豪雨による大規模な土砂災害が発生し,73人が死亡, 1人が行方不明(9月11日現在)となった。災害発生から1週間後の28日,NHKは立ち入りが困難な土砂災害の現場を詳しく調べるため,小型の無人ヘリコプターで映像を撮影し,専門家による分析を加えてニュースで伝えた。災害現場での無人機による映像取材はNHKでは初。

8.29 「NHK海外情報発信強化に関する検討会」始まる

総務省は,日本のプレゼンスを高め,その魅力や考え方を広めて日本を好きになってもらう観点から,外国人向けテレビ国際放送の実施体制や財源・組織について議論する検討会の設置を決め,8月29日,第1回の検討会が開かれた。会では,日本の海外発信を考える前提として,日本はどのような軸を持って国際社会に臨むべきかをまず考えなければならず,その軸をきちんと発信するには国民が国際放送の内容をチェックしていく必要があるといった意見が出された。検討結果は2015年春にとりまとめる予定。