放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2014年6月

6.9 「顔出しインタを原則に」BPO放送人権委委員長が談話

6.12 災害時のデジタルサイネージ運用ガイドライン改定

デジタルサイネージコンソーシアムは,サイネージ設置場所を所轄するNHK各局と覚書を締結すれば,震度5弱以上の地震発生の際に緊急放送の受信公開の無償許諾を受けられることなどを盛り込んだガイドラインの改定を行い,公開した。

6.16 フジテレビ 中国ネットドラマを制作

フジテレビは,中国の動画配信会社iQIYI(アイチーイー)とオリジナルインターネットドラマを共同制作し,中国全土で無料配信すると発表した。全15話のオムニバス形式で,フジテレビによると日本のテレビ局では初の試み。

6.17 多チャンネル放送研が「現状と課題」の報告書

衛星放送協会のシンクタンク「多チャンネル放送研究所」は,2013年度に実施した調査の分析をまとめた現状と課題についての報告書を公表した。この中で,有料多チャンネル市場は加入世帯数が伸び悩む一方,動画配信サービスが拡大していることに触れ,「コンテンツの『力』を最大限に高め現状を突破する」ことなどが提言されている。

6.18 NHKラジオ国際放送タイ向け24時間臨時送信を終了

NHKは,タイでの軍事クーデターに伴い,5月23日から現地の日本人や旅行者向けに行ってきた「NHKワールド・ラジオ日本」の24時間臨時送信を終了し,1日12時間の通常編成に戻した。

6.19 スマートテレビ実証実験「Hybridcast2014」結果発表

ハイブリッドキャスト技術を活用した使いやすいインターフェースの実現や,安全・安心なサービスの普及促進を目指し,2014年1月から3月まで全国16局の民放が参加して行われた実証実験の結果が公表された。メーカー・端末による仕様の違い,サービスの認知度といった課題に対応するため,関係者による連携が必要との指摘がなされた。

6.19 2018〜24年の五輪放送権を1,100億円で獲得

NHKと民放連で作るジャパンコンソーシアムは,2018~24年の夏冬4大会のオリンピック放送権を1,100億円で獲得したことを公表した。放送権料にはテレビ,ラジオによる放送のほか,インターネット配信などのメディアの権利が含まれている。

6.20 総務省「スマート・ジャパンICT戦略」公表

総務省は,ICTを活用した国内・国際戦略「スマート・ジャパンICT戦略」を公表。放送分野では,4K/8Kやスマートテレビ等を支えるインフラ整備・利活用推進,放送コンテンツの海外展開を通じた経済活性化・魅力発信などが盛り込まれた。

6.24 NHKオンデマンド 初の黒字に

NHKが2013年度の決算を発表した。事業収入から支出を差し引いた事業収支差金は,前の年度より12億円少ない182億円の黒字だった。12年10月からの受信料引き下げによる減収を固定資産の売却益の増加等で補った。一方,放送した番組をインターネットを通じて配信するNHKオンデマンドは08年のサービス開始以来,初の黒字となった。

6.25 V-Lowマルチメディア放送 特定基地局開設計画電監審で認定に向け答申

6.27 放送法等の一部改正法 公布

6.30 IPTVフォーラム 「放送通信連携システム仕様」と「HTML5ブラウザ仕様」の2.0版公開

放送局横断アプリやEPGアプリからのVOD再生など,ハイブリッドキャストの新たなサービスを可能にするための2つの技術仕様が,IPTVフォーラムから公開された。