放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2014年4月

4.1 「radiko.jpプレミアム」スタート

民放ラジオ局の番組をネット配信するradikoが,配信エリアを越えて全国どこでも番組を聴取できる有料サービス「radiko.jpプレミアム」を開始した。料金は月額350円(税別)。

4.1 フジテレビ『ほこ×たて』BPO「重大な放送倫理違反」

4.2 『ごちそうさん』の森下佳子氏に向田邦子賞

優れたテレビドラマの脚本家に贈られる2013年度の向田邦子賞に,NHKの連続テレビ小説『ごちそうさん』の脚本家,森下佳子氏が選ばれた。

4.9 V-High帯 新たに5局6番組が認定

総務省電波監理審議会は,V-High帯を使用して行う移動受信用地上基幹放送の業務認定を申請していた5局に対し審査を行い,いずれも認定適当と答申した。これにより,12セグメントを使用して,フジテレビ(2番組)やスカパーなど5局が2015年4月1日放送開始を目指す。

4.13 NHK会長 情報番組に出演し,陳謝

NHKの籾井勝人会長は,就任会見での発言などに対して視聴者から批判や意見が相次いだことを受けて13日,NHKの情報番組に出演し,改めて陳謝した。番組では「公式の場で個人的な見解を述べたことは,不適当・不適切であり,発言を取り消した」「個人的な見解を放送に反映させることは断じてない」等と述べた。

4.15 総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」公表

調査は2013年11月30日から12月8日まで,全国125地点で13歳から69歳を対象に行われた(1,500サンプル)。調査結果によると,平日のテレビ視聴時間(リアルタイム)は,全体平均で前年度と比べ,16.4分(約9%)減少。携帯電話などとの「ながら視聴」の占める割合は20%前後であることがわかった。

4.16 改正電波法成立 電波利用料見直しへ

2014年度から3年間の電波利用料額の見直し等を盛り込んだ改正電波法が,国会で成立した。携帯電話事業者等にも新たに軽減措置が適用され,負担が大幅に減る一方で,放送事業者は今年度,総額で約11億円の負担増となった。また今回の改正で,電波利用料を初めてラジオ放送の難聴解消に向けた小電力のFM中継局の整備のために期限付きで使うことも決まった。

4.22 総務省 放送コンテンツ海外展開の調査結果を公表

2012年度の日本の放送コンテンツ輸出額は,商品化権等も含む放送コンテンツ関連輸出が104.3億円。このうち番組放送権は62.2億円で,2010年度からほぼ横ばい。総務省情報通信政策研究所では,2004年度分から放送権販売ベースで調査してきたが,フォーマット権展開の定着等を受け,今回からフォーマット権,商品化権等も含む放送コンテンツ関連輸出額の把握も始めた。

4.23 「4K試験放送6月2日開始」NexTV-F発表

次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は,4K試験放送を6月2日に開始すると発表した。これは,総務省が設置した第2回の4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合で明らかにされたもの。試験放送開始当初は,NexTV-Fが124/128度CS放送波を使い,各局が制作した4KコンテンツをCMなしで無料放送する。

4.25 NHK初のハッカソンを5月開催へ

NHKは新しいニュース番組のあり方を探るため,ハッカソンを初めて開催すると発表した。5月下旬の2日間,プログラマーなど様々な技術を持つ一般の人たちに参加を募り,BSの新番組『国際報道2014』を中心に,番組を楽しむためのアプリやウェブサービスの開発を目指すという。2014年3月にはTBSテレビがハッカソンを実施している。