放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2011年10月

10.1 BSデジタル放送拡大 新12チャンネルがスタート

11年7月に終了したBSアナログテレビ放送の帯域と新たなBS拡張帯域を利用して,テレビ11チャンネルとラジオ1チャンネル,計12チャンネルの新BSデジタル放送がスタートした。10チャンネルが有料で,放送大学のテレビとラジオは無料放送。12年3月には7チャンネルの放送開始が予定されており,新BS放送は31チャンネルとなる。

10.2 NHKと民放連初のラジオ共同キャンペーン

NHKと民放連が,初の共同ラジオキャンペーン「はじめまして,ラジオです。」を東京・渋谷で開催した。人気番組の公開収録やラジオの現在と未来を語るイベントなどが行われ,多数の若者が集まった。キャンペーンはラジオの若者離れ対策として企画され,5月に実施されることになっていたが東日本大震災の影響で延期されていた。

10.12 V-Highマルチメディア放送移動受信用地上基幹放送業務にmmbi

電波監理審議会がV-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定について,総務省の諮問のとおり(株)mmbiが適当であると答申した。地上基幹放送の業務に関してはmmbi 1社しか申請がなく,V-High帯33セグメントのうちmmbiは13セグメントを使って12年4月1日から放送を開始する。

10.13 11人の強制執行を申し立てNHKの受信料未払者対策

NHKは裁判所による受信料の支払督促または判決等が確定したにもかかわらず受信料を支払わない11人に対して,強制執行の申立書を9都府県の地方裁判所に発送した。11年9月20日,12人に強制執行を予告していたが,このうち2人が支払った。残りの10人と10年11月に予告し一部支払いがあったもののその後の支払いがない1人が対象。

10.14 玄海原発やらせメール問題報告書に知事の関与盛り込まず

九州電力が,11年6月にインターネットで中継された玄海原発説明会の番組に,運転再開を支持するメールを送るよう関連会社などに指示した問題で,経産省に調査報告書を提出した。九電は,外部有識者による調査委員会が指摘した佐賀県知事の関与を一切盛り込まなかった。枝野経産相が批判し,九電は報告書を再提出する予定。

10.19 スマートフォンのセキュリティ総務省が対策研究会を設置

スマートフォンには情報漏えい等で従来の携帯電話とは異なる新たな脅威が指摘されているが,総務省が有識者による「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の初会合を開催した。研究会は12年6月を目途に取りまとめを行う。

10.21 リビアでテレ朝取材車が交通事故カイロ支局長ら4人死傷

テレビ朝日が,リビアのカダフィ大佐死亡後の情勢取材のため,リビア中部のシルトへ向かっていた取材車が交通事故にあい,カイロ支局長の野村能久さん(37歳)と現地スタッフ2人が死亡し,日本人カメラマン1人がケガをしたと発表した。

10.25 NHKが新経営計画を発表受信料を月額120円引き下げ

NHKが2012年度から3か年の新経営計画を発表した。視聴者への還元として12年10月から口座・クレジット払いの受信料が月額120円,継続振込みが月額70円,それぞれ引き下げられる。

10.27 グランプリにアメリカ作品「日本賞」国際コンクール

教育コンテンツの国際コンクール「日本賞」のグランプリに,アメリカWGBH教育財団制作の「アメリカを振り返る 人種隔離バスへの抵抗」が選ばれた。「日本賞」は1965年に創設された国際コンクールで今回は世界の61の国・地域の200機関から313作品がエントリーされた。