放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2010年2月

2.2民放連次期会長,広瀬氏留任へ

日本民間放送連盟の「会長推せん委員会」が,次期会長に現会長の広瀬道貞氏(テレビ朝日顧問)の留任が内定したと発表した。3月18日の総会で正式決定される。任期は10年4月から2年間。

2.3日テレの環境キャンペーン NHKと連携して展開

日本テレビの氏家齊一郎会長が記者会見で,エコの問題は共同で取り組むことが効率的であり,NHKと連携して環境キャンペーンを展開していく,ジャーナリズムも国家的,国民的に役立つことは共同でやっていく流れになっている,と述べた。

2.5地方民放局のドキュメンタリー番組 NHKワールドで世界に発信

NHKは,地方の民放局が制作したドキュメンタリー番組を「NHKワールドTV」で放送すると発表した。放送されるのは,静岡放送制作『日本兵サカイタイゾーの真実』と北海道放送制作『赤ひげよ,さらば』の2番組で,放送予定は3月。

2.8デジタル化によるテレビ視聴の変化 民放連が調査結果を公表

日本民間放送連盟が,デジタル化によるテレビ視聴の変化に関する調査結果を公表した。それによると,デジタル化によって,見る番組のジャンルが増えた,リビングで家族と一緒に見る機会が増えた,などの傾向が出ている。

2.15NHK・民放連 「音声メディアの将来に関する意見交換会」

NHKと日本民間放送連盟が,ラジオ媒体の将来のあり方について意見交換する場としてNHK・民放連“音声メディアの将来に関する意見交換会”を発足させ,初会合を開いた。今後半年を目処に,ラジオの課題である「若年層のラジオ離れ」「新たなサービスイメージ」等について議論を深める。

2.1808年度,プロダクションの売上高減少

総務省が,08年度の放送番組制作の実態調査結果を発表した。それによると,売上高の合計は約2,783億円。プロダクション1社当たりの平均売上高は約 7億7,500万円で,前年度に比して8.9%減った。プロダクションの7割以上が,「受注量の安定」「受注単価の引き上げ」を望んでいる。

2.19ジュピターテレコム株の31.1% KDDIが取得,当初予定よりダウン

CATV大手のジュピターテレコム社が,KDDIが同社の株式の31.1%(議決権ベース)を保有したと発表した。KDDIは,10年1月25日に同社の株式の37.8%を取得すると発表したが,計画を変更し,当初予定より引き下げた。

2.19デジタル化移行後のデジ・アナ変換 総務省がCATV会社に要請

総務省が,11年7月にテレビがデジタル放送に移行したあと,15年3月までアナログ受信機でデジタル放送を受信できるよう,デジタル波のアナログ変換・再送信をCATV会社に要請した。

2.22ネット広告費,初めて新聞を超える電通の09年広告費調査

電通が「2009年日本の広告費」調査結果を発表した。それによると,総広告費は5兆9,222億円で2年連続減少した。インターネット広告費が7,000億円を超え,初めて新聞広告費を上回った。

2.24ラジオ放送をネットで同時配信 ラジオ13社,3月15日から開始

IPサイマルラジオ協議会が,ラジオ放送をインターネットで同時配信し,パソコンで聴取できる「IPサイマルラジオ」の実用化試験を10年3月15日から開始すると発表した。参加するのは,在京民放ラジオ7局,在阪民放ラジオ6局で,地上波ラジオ放送がそのまま放送エリアに準じた地域にネットで配信される。半年後に実用化される予定。