放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2009年11月

11.2青少年への影響に配慮を 薬物事件報道でBPO青少年委が要望

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と青少年に関する委員会が,夏に起きた芸能人の薬物事件報道に関して,量と内容に疑問を抱かざるをえないと指摘し,薬物被害の実態を正確に伝えること,青少年に薬物への興味を抱かせるような表現は避けること,背景や影響など多角的な報道を行うこと,の3点を放送界に要望した。

11.5CM収入落込み,全社売上高減少 民放キー局5社の中間決算

民放在京キー局5 社の2009年9月期の中間決算がこの日までに出揃った。売上高はフジが1,639億円,日本テレビが1,293億円などだが,不況によるCM収入等の落込みで,TBSの20.1%減をはじめ5社とも売上高が前年同期を下回った。

11.5日弁連人権擁護大会 多様な報道をメディアに要望

日本弁護士連合会は2日間の日程で,和歌山市で人権擁護大会を開催した。採択された表現の自由を確立する宣言では,国や地方公共団体に市民の政治的表現行為に干渉・妨害をしないよう求め,マスメディアには,権力による不当な干渉を排除して多様な報道の実現に努力するよう提言した。

11.12英国人女性死体遺棄事件 過熱取材でTBS社員逮捕される

英国人女性の死体を遺棄したとされる事件で,護送される容疑者を取材しようとして,規制ラインから飛び出したTBS社員が,公務執行妨害の現行犯で千葉県行徳署に逮捕された。この事件の取材は,容疑者が10日に大阪で逮捕されたときから過熱し,現場で混乱が続いていた。

11.16新デジタル放送サービス36組が参入希望

総務省が2011年の地上波テレビのデジタル化に伴って空く周波数を使って行う新デジタル放送サービスに関して,AMやFMラジオ局のほか携帯電話3社など36組が参入を希望していると発表した。

11.17バラエティー番組の改善 BPO放送倫理検証委が問題提起

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が,視聴者から多くの批判がでているバラエティー番組に関して,改善等を求める「意見」をまとめ,日本民間放送連盟に申し入れた。

11.18NHKのBS放送,1チャンネル減らす

総務省は2011年7月の地上波テレビの完全デジタル化までに,現在3チャンネル放送されているNHKのBS放送を1チャンネル減らして2チャンネルにすると発表した。廃止されるのは,BSハイビジョン放送。

11.24エミー賞に『星新一ショートショート』

NHKとテレコムスタッフが制作した『星新一ショートショート』(09年2月放送)が,第37回国際エミー賞で,コメディー部門の最優秀賞に当たる「国際エミー賞」を受賞した。

11.25地上デジタル放送受信機 累積出荷実績6,000万超える

電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によれば,地上デジタル放送受信機の国内累積出荷実績が09年10月末現在で約6,074万台となった。内訳は,テレビが3,796万,地上デジタルチューナーを内蔵したDVDデコーダが846万,ケーブルでデジタル伝送された地上・BS・110度CSデジタル放送を受信する端末が765万など。

11.25ダビング10解除ソフトをネット販売 著作権法違反容疑で逮捕

愛媛県警が,テレビのデジタル放送のコピーを10回までに制限するダビング10を解除するソフトをインターネットで販売したとして長野県の男性を著作権法違反容疑で逮捕した。ダビング10解除のソフト販売で摘発されたのは全国で初めて。