6.5事実と相違する内容を放送　総務省がTBSを「厳重注意」

TBSが2009年4月11日に放送した『情報7daysニュースキャスター』で，事実と異なる内容があったとして，総務省はTBSに対して「厳重注意」を行った。同番組では，普通は道路清掃車が作業を中断しない場所で，スタッフが作業の中断を依頼して撮影した映像を放映し，二重行政の無駄などと指摘した。TBSは6月23日に情報制作局長ら5人を出勤停止2日間などの処分にしたと発表した。

6.14NHK，民放の枠超え受賞作品を放映　NHK『ザ・ベストテレビ』

NHKは，2008年度の国内の主なテレビ番組コンクールで受賞した作品をNHK，民放を問わずに紹介する『ザ・ベストテレビ』をこの日と21日に放送した。光市母子殺害事件の公判を弁護士の側から描いた東海テレビ制作の『光と影　～光市母子殺害事件　弁護団の300日～』などが放送された。

6.17日本新聞協会，新会長に内山氏

NHKなど放送局も加盟している日本新聞協会の新会長に内山斉・読売新聞グループ本社社長が選任された。前会長の任期満了に伴うもので，任期は2年。

6.17BSデジタル放送新規参入　9事業者に認定書交付

総務省が，2011年のBSアナログ放送停波後に参入するBS新規事業者9事業者に認定書を交付した。申請したのは29事業者だったが，事業計画の確実性や広告放送の割合，視聴覚障害者への配慮などを基準に審査が行われ，9事業者が認定された。

• （「メディア・フォーカス」参照）

6.19「通信・放送の総合的な法体系」　情報通信審議会が答申案を発表

情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（主査・長谷部恭男東大教授）が，法体系の在り方についての答申案を発表した。これに伴い，総務省は関係団体等からの意見募集を開始した。

6.23受信契約締結拒否のホテル会社　NHKが民事訴訟を提起

NHKが，受信契約の締結を拒否していた埼玉県内のホテル経営会社に対して，契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起した。NHKは契約をしながら受信料を支払っていない世帯等に対しては2006年10月から民事訴訟を起こしているが，契約の締結を求めて事業所を訴えたのは放送法が施行された 1950年以降初めて。

• （「メディア・フォーカス」参照）

6.2320代男性のパソコンで　ネット接触時間がテレビを超える

博報堂DYメディアパートナーズが東京地区で実施したメディア接触時間調査によると，パソコンや携帯電話も含めた1日の接触時間は週平均で5時間24分だった。08年の調査より4分程度増えた。20代の男性では，パソコンを通してインターネットに接触する時間は1日1時間56分で，初めてテレビ視聴時間を超えた。

6.23NHK“約束”評価委員会　4年間の信頼回復度を総括

NHKが視聴者に対して行った約束を第三者の立場から評価する「NHK“ 約束”評価委員会」（委員長・辻正次兵庫県立大教授）が，08年度の評価結果とこの4年間の信頼回復度の総括を発表した。同委員会は，NHKへの接触率が向上し，受信料支払い拒否・保留件数も128万件から48.9万件に減少したなどをあげ，信頼回復度の向上を認定したが，一方で視聴層の拡大と受信料制度に対する理解促進が重要な課題であるなどと指摘した。

• （「メディア・フォーカス」参照）