放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2009年3月

3.1日テレ『バンキシャ!』で誤報 虚偽の告発証言を謝罪

日本テレビが2008年11月23日の『真相報道バンキシャ!』で「岐阜県がいまでも裏金づくりを続けている」と報道した問題について,1日の同番組で,告発証言が虚偽だったことを明らかにして謝罪した。この問題では,3月16日に久保伸太郎社長が引責辞任し,足立久男報道局長が役職罷免された。

3.5NHK放送文化賞に緒形拳氏ら10人

NHKが第60回放送文化賞の受賞者を発表した。受賞者は,08年秋に亡くなった俳優の緒形拳氏をはじめ,作家の田辺聖子氏,井上ひさし氏,登山家の田部井淳子氏,経済評論家の内橋克人氏ら10人。

3.6「著作権集中処理機構」設立

日本音楽著作権協会(JASRAC)などが,インターネットで配信される楽曲の著作権処理を一元的に処理する非営利法人「著作権集中処理機構」を設立したと発表した。著作物等の適正で円滑な利用の促進が目的。同機構がコンテンツ配信事業者の利用楽曲を特定し,権利者側へ提供する利用実績をつくる。本格運用は10年4月からの予定。

3.10著作権法改正案,国会に提出

著作権法の改正案が国会に提出された。改正案の柱は,テレビ番組のインターネット配信などコンテンツを利用しやすくする,海賊版など違法コンテンツの流通を防ぐ,障害者が利用しやすくするなど。成立すれば10年1月から施行される。

3.12TBSの持株会社化を承認

電波監理審議会が,TBSの認定放送持株会社への移行を承認すると総務大臣に答申した。株式会社「東京放送ホールディングス」のスタートは09年4月1日。放送事業は(株)TBSテレビが承継する。

3.18民放連放送基準に通販番組留意事項

民放連が5年ごとに見直す「放送基準」に,新たにショッピング番組関連の留意事項を盛り込んだ。公正取引委員会から警告される事例が出たり,消費者から商品への苦情が出たりしているためで,「表現手法についても視聴者の誤解を招かないよう配慮すべき」とし,「使用者の感想や体験談に関して誤認されないようにする」「返品などの特約事項を適正に表示する」などのチェックポイントを列挙した。

3.18ブロードバンド契約数,3,000万超える

総務省が08年12月末現在のブロードバンドサービスの契約数を発表した。それによると総計は3,010万7,327件で,初めて3,000万件を超えた。内訳はFTTHが48%,DSLが39%,CATVが14%。

3.20WBC日本対韓国戦,40.1%の高視聴率

ワールド・ベースボール・クラシックの第2次予選,日本対韓国戦のテレビ中継の平均視聴率は40.1%だった(ビデオリサーチ調べ,関東地区)。08年北京オリンピックの開会式(37.3%)を上回った。日本が優勝した24日の決勝戦は36.4%。

3.23新BSデジタル,29団体が事業申請

総務省が,新たなBSデジタル放送の申請受付を締め切った。申請したのは28社と放送大学のあわせて29団体だった。委託放送事業者の認定は09年6月から7月の予定である。

3.30徳島土地改良区報道で重大な倫理違反
『報道ステーション』にBROが「勧告」

放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会(BRO)は,テレビ朝日の『報道ステーション』が08年7月に放送した徳島県の土地改良区横領事件に関し,国の補助金問題を取り上げた報道で,キャスター発言が裏づけ調査の範囲を超えるなど,重大な放送倫理違反があったと認定し,再発防止策を講じるようテレビ朝日に「勧告」した。