放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2007年3月

3.5独立U局が番組の共同制作

独立U 局のテレビ神奈川,テレビ埼玉,テレビ千葉,三重テレビ,京都放送,サンテレビの6局が「東名阪ネット6」を設立すると発表した。共同制作の番組を4月から毎週1回,同時ネットで放送する。独立U局のネット放送は初めて。

3.7「ねつ造」再発防止でBPOに新委員会

民放連とNHK,第三者機関の「放送倫理・番組向上機構」(BPO)は,『発掘!あるある大事典II』に端を発した「ねつ造」問題に対応するため,今後の再発防止策として,BPOに事実を調査・審理し て勧告等を行う委員会を設置すると発表した。

3.15BPO新理事長に飽戸氏

放送倫理・番組向上機構(BPO)は,清水英夫理事長の退任にともなう新理事長に4月1日付で飽戸弘氏が就任すると発表した。飽戸氏は東洋英和女学院大学学長で,「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)の前委員長。

3.16NHK事業計画・予算案,衆院で承認

2007年度NHK事業計画・予算案が衆議院本会議で全会一致で承認された。事業収入は前年度比 2.1%増の6,348億円。事業支出は1.4%増の6,307億円で,収支差額41億円は債務償還に充当される。 事業収入の96%を占める受信料収入は6,130億円で3.2%増と3年ぶりの増収を見込んでいる。3月28日に参議院本会議でも全会一致で承認された。

3.20NHK受信料支払い義務化見送り

自民党の通信・放送産業高度化小委員会が,NHK 受信料支払い義務化を放送法改正案に盛り込むことを見送った。支払い義務化に関しては,菅総務相が受信料額の2割引き下げを前提条件としていたが,NHK が受信者への還元策は2007年9月末までにまとめるとして応じなかったため,与党として見送る方針を決めた。これを受け菅総務相が3月23日に正式に見送りを表明した。

3.22北朝鮮向け短波放送,放送免許を取得

北朝鮮向けのラジオ短波放送「しおかぜ」を放送している「特定失踪者問題調査会」が,電波法に基づく放送免許の交付を受けた。これまでは海外の配信会社を利用して送信していたが,免許取得で国内の施設を使って放送できるようになった。

3.23BRC規則改正,公平・公正問題も審理へ

「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)が運営規則の一部を改正すると発表した。放送内容の公平・公正に関する苦情申し立てについては,これまで審理案件として取り上げてこなかったが,2007年7月以降は,著しい不利益があった場合には審理することになった。

3.23『あるある』でねつ造さらに4件

『発掘! あるある大事典Ⅱ』のねつ造問題を調査していた関西テレビの社外有識者による調査委員会が調査結果を発表した。それによると,新たにねつ造が4件,不適切な表現が8件判明した。この結果,同番組におけるねつ造,不適切な表現は合わせて16件となった。

3.26フジテレビ,ライブドアを提訴

証券取引法違反でライブドアに有罪判決がでたのを受けて,フジテレビはライブドアの経営陣に賠償責任があるとして,保有しているライブドア株の株価下落による損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。賠償請求額は約377億円。

3.27民放連,関西テレビの除名決める

民放連は,『発掘! あるある大事典2』問題緊急対策会議を開き,関西テレビを除名処分にすることを決めた。4月の総会で正式決定される。

3.30総務省,関西テレビに「警告」

総務省は『発掘! あるある大事典2』のねつ造問題で関西テレビに最も重い行政指導である「警告」 を行った。