5.16「通信・放送の在り方に関する懇談会」 報告書の骨子案を発表

総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が2006年6月の最終報告書の取りまとめを前に，報告書の骨子案を発表した。続いて5月17日には，自民党の「通信・放送産業高度化小委員会」が「今後の放送・通信の在り方」の報告書素案を発表した。さらに，政府の「規制改革・民間開放推進会議」が5月30日に課題の論点を整理して発表し，放送と通信の融合にともなう政府・自民党の制度改革論議は大詰めを迎えた。

• （「メディア・フォーカス」参照）

5.17CM好感度，トップは「日本コカ・コーラ」

CM 総合研究所が2005年度にCM で好感度をえた企業を発表した。それによると，トップは「日本コカ・コーラ」，2位は「サントリー」，3位は「花王」だった。「サントリー」は12年間トップだったが，05年度は2位となった。

5.19民放キー局3局が増収・増益

テレビ朝日が2006年3月期の連結決算を発表し，民放キー局5局の連結決算状況が出揃った。それによると，フジテレ

5.19インターネットのモバイル化進む

総務省の「通信利用動向調査」によれば，2006年3月末現在で，個人のインターネット移動端末の利用者数は6,923万人に達し，パソコン利用者数の 6,601万人を初めて上回った。ブロードバンド化も進み，インターネット利用者の半数以上がブロードバンド回線を利用している。

5.19国民投票法案，与党がメディア規制を断念

憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案に，メディアの報道自主規制を求める内容を盛り込むことを自民・公明の与党が断念した。

• （「メディア・フォーカス」参照）

5.22取材源の秘匿，不正告発の場合は容認

東京地裁は記者の取材源が公務員の場合，公務員の不正を内部告発した場合は，告発者を保護するために，取材源の秘匿が認められるとの判断をした。

• （「メディア・フォーカス」参照）

5.23NHK，05年度決算を発表

NHK の2005年度決算が公表された。受信料収入は，不祥事による支払い拒否や留保の影響で前年度に比して385億円減の6,024億円で，2年連続のマイナスとなった。しかし，番組制作費，設備費などで経費の節減を行い，43億円の剰余金を生み出した。剰余金のうち37億円は債務償還に当てられ，残額は 2006年度以降に繰り越される。

5.25藤里町の集中取材 BRCが節度ある取材を要望

放送に対する視聴者からの苦情を審理する第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」（BRC）が，秋田県藤里町の小学1年生の殺害事件に関して，テレビ，ラジオの関係各社に，節度ある取材を要望した。地元住民から苦情がBRC に寄せられた。

5.26アナログ放送停止時期，知っていたのは3割

総務省が2006年3月に行った地上デジタル放送の浸透度調査を発表した。それによると，アナログ放送が停止されることを知っていたのは85.7% だったが，2011年の停止時期まで知っていたのは32.1% にとどまった。