ピョンチャン五輪を機に普及進むか 課題も山積の韓国地上4K放送

公開:2018年2月1日

韓国では2月9日から開かれるピョンチャン五輪を機に、高画質の地上4K放送の普及推進を図ろうと地上テレビ各局が取り組んでいる。韓国では現在、ケーブルテレビや衛星放送、IPTVなどの有料放送への加入比率が全世帯の90%以上に達し、広告収入の面でも地上テレビのシェアは下がる一方で、各局は地上4K放送を売り物に挽回を図ろうとしている。地上4K放送の普及にあたっては、カバーエリアの拡大や受信機の普及に加え、有料放送への再送信をどうするのかと言った課題が存在するが、直接受信の世帯が5%程度しかない現状では、ピョンチャン五輪を4Kの高画質で視聴するには、有料放送への再送信が欠かせない。しかし地上テレビ局側が4K化の投資を回収するため、再送信料の大幅な引き上げを目論んでいるのに対し、有料放送側は難色を示し、現状は地上テレビ局側が再送信を拒否している。一方、地上テレビ局の衰退の原因として、特にKBSとMBCにおける「政治介入」の問題を指摘する声もある。KBSは理事会のメンバー11人のうち7人が政府・与党の推薦枠で、政府の意向に反する報道がしにくいとされる。MBCも事情は似ていて、「地上テレビ局は公平な報道をしていない」との意識が韓国国民の間に広まっている。韓国は、世界で最も早く4K放送の実用化に取り組んできた国であり、地上4K放送についても、世界の先端を走ることで関連産業の活性化につなげようとしている。ただ、その中核となる地上テレビ局が明確なビジネスモデルを提示できなければ、その将来は必ずしも楽観できるものにはならないだろう。

メディア研究部 山田賢一

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