TPP関連法の成立で著作権保護期間が死後もしくは公表後70年に延長される運びとなった。このことで大きな影響を受ける「権利者不明問題」の解消に向けて、放送アーカイブ活用の視点から考える２回シリーズでの論考の後編。権利者不明問題に対応する現行法下での「裁定制度」、現在導入に向けた議論が進む「拡大集中許諾制度」、それぞれの効果と課題を検証し、問題解決への道を探る。権利者団体独自の取り組み「オーファンワークス実証事業」や、関連する法改正など最新動向も交えて、大量の権利者不明著作物の権利処理という難問を抱える放送アーカイブがより広く活用されるための試案を提示し考察する。
"著作権70年時代"と放送アーカイブ活用(後編)
～大量著作物利用への道～
公開：2018年9月1日
メディア研究部 大髙 崇
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