文研ブログ

おススメの1本 2018年07月20日 (金)

#137 放送をやめたBBC Threeの2年

メディア研究部(海外メディア研究) 田中孝宜


公共放送から公共メディアへ」。
2016年2月、イギリスの公共放送BBCは、決断をしました。若者向けチャンネルBBC Threeのテレビ放送をやめて、インターネットやソーシャルメディアだけの提供にしたのです。BBCがテレビチャンネルを閉じるのは初めてで、30万人にのぼる反対署名が集まる中での決断でした。

2年たっての状況を見てみようと、ロンドンに行ってきました。
写真は、ロンドンのウッドレイン駅前にあるBBCのテレビジョンセンターです。ここにBBC Threeのオフィスが入っています。

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放送をやめた一番の理由は予算削減です。
ネットのみでの提供にしたことで、番組編成はなくなり、制作する番組数のノルマもなくなりました。年間予算は、ネット化する前年の8,200万ポンドから、3,000万ポンド(約45億円)に削減されました。そのうち8割は従来と同様の長尺番組の制作に、算の残りの2割は、SNS向けに作られる短いコンテンツに充てられることになりました。

では、BBC Threeはこの2年間、どんな番組を制作してきたのでしょうか。

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ホームページには番組ジャンルの一覧が記されています。コメディ、ドキュメンタリーなど、通常のジャンルのほか、セックスと男女関係、犯罪、ドラッグ、LGBTQなど、テレビとは違ったインパクトがある分け方がされています。

この2年間でいくつも話題になった番組があります。
例えば、ドラマ「Thirteen」。13歳の時に誘拐され、誘拐犯の自宅に閉じ込められた女性が、脱出後、人生を立て直しながら犯人を捜す物語ですが、BBC Threeでは、放送に合わせて、実際に行方不明になっている少女らを紹介し、「娘を探し出そう」キャンペーンを行い、話題を呼びました。

また、SNS向けコンテンツとして開発された「Things Not to Say(言ってはいけないこと)」は、当事者に言われて嫌だったことを本音で語ってもらう番組です。「HIVの人に言ってはいけないこと」、「自閉症の人に言ってはいけないこと」など、議論を呼ぶテーマが多く、視聴後にSNS上で様々なやり取りがされます。BBC Threeでは視聴率では計れないインパクトがあると見ています。

視聴リーチはどうなのでしょうか。
かつて約20%あったリーチは、テレビ放送をやめた直後に1.8%にまで落ち込みました。現在はほぼ9%で着実に伸びています。BBCでは、BBC Threeのネット化は「成功だった」と評価しています。

BBC Threeのネット化は、当初は予算削減の目的が強かったのですが、2年たって、別の目的へと比重が移ってきているようです。
BBC3の責任者ダミアン・カバナ―氏に話を聞きました。
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私たちはパスファインダー(先駆者)です。これまでと違った方法を試行しています。BBC Threeは若い視聴者に合わせて、番組の幅や境界を広げているのです。BBCブランドを守りながら番組づくりの現状を変えるため挑戦しているのです。

今の若い視聴者は、将来の中心的な視聴者です。
ネット化から3年目。BBC Threeの予算は1000万ポンド(約15億円)増額されました。次世代の公共メディアBBCの姿を切り開く先遣隊として、さらに挑戦的な試行錯誤を繰り返していくようです。

詳細は、『放送研究と調査』7月号「公共メディアBBCのマルチプラットフォーム戦略をごらんください。

メディアの動き 2018年07月18日 (水)

#136 これからの"放送"はどこに向かうのか? ~進むか?NHKの常時同時配信~

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

7月13日、およそ半年ぶりに総務省で「放送を巡る諸課題に関する検討会(以下、諸課題検)」の親会が開催されました。
諸課題検では、ローカル民放やケーブルテレビの将来像、視聴ログ活用のあり方など、通信・放送融合時代のテレビの未来についてテーマごとに数多くの分科会が設けられて議論されており、これらの分科会をとりまとめて論点をつないでいくのが親会の主な役割です。ただ、NHKに関する議論だけは分科会でなくこの親会で議論されており、今回、第二次取りまとめ案(以下、取りまとめ案)として「新たな時代の公共放送」の項目が示されました。

取りまとめ案の内容については既に多くのメディアが報じているので、目にしている方も少なくないかもしれません。NHKはこれまで諸課題検で、放送と全く同じ内容をインターネットで届ける“常時同時配信”を2019年度から開始したい、そのために必要な放送法の改正をしてほしいと要望し続けてきました。取りまとめ案では、NHKが「常時同時配信を実施することについては、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性、妥当性がある」とし、総務省は「制度整備等の対応について具体的な検討を行うべき」との文言が示されました。諸課題検が最初に開催されたのは2015年11月ですから、これまで3年ちかくの間、19回にわたって議論が重ねられた結果、ようやく実施への道筋が見えてきたといえます。

≪NHKの常時同時配信を巡るこれまでの議論については、『放送研究と調査』2017年7月号〈「これからのテレビ」を巡る動向を整理する Vol.10〉(33P) の中でその変遷を一覧表にまとめています。≫

取りまとめ案では、今後の進め方で「常時同時配信の実施に当たって求められる」こととして、下記のような“条件”が示されました。この“条件”は今回突然出てきたものではなく、既に2016年9月の第一次取りまとめの段階で、常時同時配信の実施は単体ではなく「業務・受信料・経営」の“三位一体”改革の中で検討されていくことが不可欠とされていたものが、より具体的な文言として示されたものといえます。ただ、「他事業者との連携・協力等の確保」「見逃し配信」など、ネット活用業務のあり方に関する条件がより明確に示されたこと、そして受信料のあり方の見直しの部分に「水準」という文言が新たに付け加えられたことは、今回の大きなポイントと言えると思います。

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 出典:諸課題検・第二次取りまとめ案概要 第1部第3章(※太字も原文のまま)

この取りまとめ案について、構成員から様々な意見が述べられました。印象的だったのは、約半数の構成員から
常時同時配信やネット展開については、NHKと民放が協調・連携して進めてほしい、との声があがっていたことでした。
例えば下記のような意見がありました。
 「動画配信のインフラやプラットフォームなどの共同での整備、アプリの共通化についてNHKと民放各社がそろそろ本気で検討されることを期待したい。特にNHKにはしっかり汗をかいていただきたい
 「NHKのタイミングに見計らって、民放も足並みをそろえて協調領域として体制を整えていただきたい
 「NHKと民放がネット空間の中でどういうふうに信頼できる情報をつくっていくかというのは、業界の問題だけでなく、国民にとっても重要な問題。これまでの垣根、しがらみを外して議論してもらいたい

私はこの諸課題検を第一回から傍聴し続けていますが、実は当初から、常時同時配信やネット展開についてはNHKと民放が共通のプラットフォームで実施することが重要である、という意見が多くの構成員からあがっていました。そのため今回の議論を聞いていてふと、当時と変わらない議論をしているなぁという感覚にも陥りかけました。しかし同時に、思い起こせばこの3年あまりの間、NHKは様々な形で同時配信の実験を重ねてその結果を公表し、民放は実施に向けたビジネス上または民放特有の課題を提示し、時にやや感情的な議論もありながら、それでもなお今回のような議論が行われているということこそを重く受け止めなければならない、と思い直しました。

これからNHKは、視聴者、国民、社会に対し、納得できる改革と未来像を具体的に示していくことが求められます。常時同時配信はその未来像の中の1つにすぎず、いよいよNHKの目指す“公共メディア”とは何なのかが問われてくることになります。そして民放を含めた放送事業者全体としては、信頼できる情報を提供できる空間をいかに協調しながらネット上に構築していけるかを考えていかなければなりません。有識者からは、放送事業者への厳しい批判と共に、社会は今後一層その役割に期待しているとの意見が示されています。こうした期待を事業者はどう形にしていくべきなのか、そのための制度改正はどのような道筋をたどっていくべきなのか、引き続き取材をしていきたいと思っています。

調査あれこれ 2018年07月13日 (金)

#135 動画コンテンツ業界の"黒船"を迎撃する日本の"ストレス社会"砲

世論調査部(視聴者調査) 有江幸司

“黒船”が日本にやってくる!2015年、メディア関係者は戦々恐々としていました。その黒船というのは、当時、既に世界の映像業界を席巻していたNETFLIXです。すでにご存じの方も多いかもしれませんが、NETFLIXはインターネットで映画やテレビドラマを有料配信するアメリカの企業です。2013年にNETFLIXのオリジナルコンテンツ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」がエミー賞を受賞し、動画コンテンツを配信する“インフラ”の会社が、動画コンテンツを制作する会社よりも優れたコンテンツを生み出したことで、NHKの番組制作者の間でもNETFLIXが話題にあがるようになりました。2015年、ついにNETFLIXが日本でサービスを開始。日本支社の代表をNHKに招いて講演をしていただくと会議室は満席。立ち見でも会議室に入れず、廊下にこぼれてくる音声だけでも聞き取ろうという職員もたくさんいました。

あれから2年。2017年時点で、世界のNETFLIX契約者数が1億人を超える中、文研では2017年11月の世論調査「メディア利用動向調査」で、NETFLIXの利用者を調査しました。すると前年と比べても増加しておらず、未だ1%にとどまっていました

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こうした実情を海外の人に話すと一様に「え!?」と驚愕します。その表情を見て、いっそうNETFLIXが海外ではどれほど当たり前のサービスになっているかを実感します。日本に住んでいても海外の情報に敏感な人たちはNETFLIXを利用している人が多い印象を受けます。時々、大学で留学生や帰国子女の学生にお話をさせていただく機会があるのですが、「(私の話がつまらないので…)飽きちゃっているな」と感じるタイミングで「日本でのNETFLIXの利用率はどのくらいだと思う?」という質問を投げかけるようにしています。回答の多くは20%~30%です。そこで調査結果を伝えると「えっ!?」と驚いて目を覚ましてくれます。もはや私の鉄板ネタとなりました。

NETFLIXが日本でなかなか広がらない原因として、2つのことが考えられます。

ひとつは「有料」であること。NETFLIX発祥の地、アメリカでは、(ケーブル)テレビを視聴するために月々支払われている平均金額は10,000円と言われています。それに比べればNETFLIXの1,000円程度の月額料金は格安と言えるでしょう。一方、日本のテレビは広告収入で支えられています。そのため、動画コンテンツはタダで見られることが当たり前と感じている人が多くいます。昨年行ったインタビュー調査で、20代のYouTubeのヘビーユーザーに「YouTubeが課金をしたらいくらまで許容できる?」と聞いたところ「1円でも払わなければならないならばもう利用しない」という人が何人もいました。実際、今回の世論調査でも、1か月に動画配信サービスに支払ってもよい金額を尋ねたところ、約半数の人が100円も支払えないという回答でした。

2つ目の原因として考えられているのがNETFLIXのコンテンツが「ハイクオリティ」であること。以前、NHKが行ったグループインタビュー調査で、日本人がバラエティ番組を好む理由として「ストレス」が挙げられました。長時間労働の日本社会では、仕事を終えて帰宅するころには疲れ果て、「家ではとにかくリラックスしたい」。そんな中で、しっかりと見なければ楽しめないクオリティの高さが仇になっているというのです。

有料動画配信サービスの今後の展望は『放送研究と調査』7月号「ユーザーからみた新しい放送・通信サービス~2017年11月メディア利用動向調査の結果から~」でお伝えします。ぜひご一読ください。 

文研フォーラム 2018年07月06日 (金)

#134 土井善晴、かく語りき⋯

メディア研究部(メディア動向) 大野敏明

今年3月、NHK文研フォーラム2018のシンポジウム「『きょうの料理』60年の歴史とこれから」の本番前。最終打ち合わせが終わると、登壇者の一人、料理研究家の土井善晴さんはこう言いました。
「台本を読めば読むほど、本番は台本に書いてないことを言わなくてはと思うんですわ~ハハハ」

続けてもう一人の登壇者、関西学院大学准教授の鈴木謙介さんがこう言いました。
「あ~分かります、分かります。今日も任せておいてくれれば何とかしますから。アドリブで行きましょう!ワハハハハ」

私は
「皆さん、何のために打ち合わせを重ねてきたのですか!私が書いた台本通りに進行させていただきます!!」と毅然とした態度で言い放ちました。もちろん、心の中で。

すると、私の心中を察したかのように、もう一人の登壇者『きょうの料理』ディレクター歴40年の河村明子さんが言いました。
「台本通りに話してあげるわよ~フフフ」

いざシンポジウムが始まると、登壇者の皆さんは最初からエンジン全開。一方でアドリブに滅法弱い司会者(私)は終始オドオド。拙い司会進行のせいで予定時間は大幅オーバーし、個人的には反省しきりでした。
しかしながら、土井さんが語る「家庭料理を手作りすることの意味」、鈴木さんの「インターネットのレシピ提供サービスの動向と課題」の話、そして河村さんが語る「受け継がれた料理番組の制作者マインド」などなど、どの話も非常に興味深く、これからの時代の料理コンテンツのあり方を考える上で、大きな示唆に富んだものばかりでした。 

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文研フォーラム2018 シンポジウムの様子
(左から河村明子さん、鈴木謙介さん、土井善晴さん)

ということで、そのシンポジウムの内容をまとめたものを『放送研究と調査』7月号に掲載しました。当日は時間オーバーで割愛することになってしまった話も、最後に少しだけ盛り込んであります。
さらに、シンポジウムのダイジェスト動画の配信も始めました。60年の歴史を誇る『きょうの料理』の未来を考えることがテーマではありますが、皆さんの毎日の食生活、料理番組やレシピ検索サイトなどとの付き合い方を考えるきっかけにもなると思います。こちらも合わせて、是非ご覧くださいませ。


シンポジウムが終わったあと、河村明子さんは言いました。
「眼鏡を控室に忘れちゃって、台本見えなかったのよ~ごめんなさいね~アッハッハ」

いいんです。皆さんに喜んでもらえればそれで…
動画を見ると確かに河村さん、眼鏡忘れてます。

調査あれこれ 2018年06月29日 (金)

#133 孤独なオジサンたち?!

世論調査部(社会調査) 村田ひろ子 

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※写真はイメージです。

「友達は大勢いますか?」と聞かれたら、なんと答えますか?「自分は友達が多い方なのか少ない方なのか…」「あの人を友達として数えていいのだろうか・・・」と悩み始める人など、さまざまでしょう。試しに同僚の男性に聞いてみたら、「なんだかイヤな質問。あまり答えたくないな~」と少しとまどっている様子でした。


日本人は友人が何人くらいいるのか。そして友人とどのようなつきあいをしているのか。NHK放送文化研究所が全国で実施した調査※1)からみていきましょう。悩みごとを相談できるような友人が「いない」という人の割合をみると、男女ともに高齢の人ほど多くなる傾向があり、特に男性で顕著です。男性の50・60代で3割台、70歳以上では半数を超えています。同じ年代の女性と比べてかなり多いと言えるでしょう。

悩みごとを相談できるような友人が「いない」(男女年層別)

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それでは、困ったときに最初に友達を頼る人はどのくらいいるのでしょうか。落ち込んだときに親しい友人を頼る、と答えた人が多かったのは、男女ともに18~29歳と女性50代で、いずれも半数程度を占めています。これに対し、男性50代以上では2割台にとどまっています。

落ち込んだときに最初に頼る相手は「親しい友人」(男女年層別)

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家庭の問題についてアドバイスがほしいとき頼る相手についてみると、「友人」と答えたのは、男性では18~29歳、女性では50代までの各年代で半数程度を占め、多くなっています。これに対し、男性50代以上では3割程度にとどまっています。中高年の男性では、困ったときに友人をあてにする人が少ないことがみてとれます。

家庭の問題についてアドバイスがほしいとき、最初に頼る相手は「親しい友人」(男女年層別)

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オジサンたちは友人づきあいが苦手なのか、それとも忙しくて友人と交流する時間がないのか?理由はさまざまありそうですが、「オジサン」研究家の岡本純子さんによれば、「男性は人と繋がる時、(中略)一緒にスポーツをする、ゲームをするなど、何かの物理的なきっかけを要する」ために、友人を作りにくく、孤独に陥りやすいのだそうです※2)。一方、女性はそうしたきっかけがなくても、会話を続け、関係性を成り立たせることができるようです。誰かと何かを一緒にするのは、ただ話すのと比べて時間も労力もかかるため、男性は女性と比べて新しく友人を作るのに苦労し、年齢が高くなるにつれて親しい友人が少なくなっていく、とみることもできそうです。

『放送研究と調査』6月号では、調査からみえる、他者との接触や友人づきあい、人間関係と生活満足度との関連について考察しています。中高年男性の友人づきあいのほか、高齢者のSNSの利用頻度と成人した子との接触などについても取り上げています。ぜひご一読ください!

※1)ISSP国際比較調査「社会的ネットワークと社会的資源2017」 133-0629-5.png
※2)岡本純子、2017、「日本のオジサンが『世界一孤独』な根本原因 この国をむしばむ深刻な病とは?」、「東洋経済ONLINE」、4月4日

調査あれこれ 2018年06月22日 (金)

#132 WEBで世論調査はできるのか

世論調査部(研究開発) 萩原潤治


「51%」

インターネットを「毎日のように」利用していると答えた人の割合です。年配の方も含めた16歳以上の日本人の約半数ですね。去年11月にNHK放送文化研究所が行った「メディア利用動向調査」のデータで、この割合は、男性16~29歳で86%、女性16~29歳で90%に上ります。

今やスマートフォン、タブレット、PCなどのデジタルデバイスは、私たちの日常生活に深く浸透しています。その用途は、SNS、情報検索、動画視聴、ゲームなどの趣味や娯楽から、銀行口座の管理、自治体への申請手続きなど、幅広い分野に広がっています。こうした、多くの人にとって欠かせないものになりつつあるデジタルデバイスを世論調査でも活用できないだろうか。これが研究の出発点でした。

なぜなら、世論調査は今、大きな課題に直面しているからです。有効率の低下です。有効率とは、全国から調査相手に選ばれた方のうち、調査に回答してくださった方の割合です。たとえば、「全国個人視聴率調査(6月)」の有効率は、1973年の81.9%から2017年の67.6%へ約14ポイント低下しています。特に20~30代の若年層で低下が目立ちます。

 図1 有効率の推移「全国個人視聴率調査(6月)」<配付回収法>
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そこで、若年層の有効率UPのために、この世代と親和性が高いデジタルデバイスを利用した“WEB世論調査”を試してみました。住民基本台帳からランダムに選んだ調査相手に、郵送で調査への協力を依頼しWEBで回答してもらう方式です。調査用のWEBサイトに簡単にアクセスできるようにQRコードも作成しました。「紙に書くのは面倒だけど、スマホでできるなら回答してみようかな」そう思ってもらえるような調査設計を心掛けました。

たとえば、図2の左側がスマホの回答画面です。あてはまる選択肢をタップすると自動的に次の質問に切り替わるため、サクサク答えられるようになっています(ただ、サクサク答えられるからよいとは限らないのです。「簡単に回答できる」=「紙での回答と比べて、あまり考えずに回答してしまう」という可能性もあるため、回答結果を検証しなければいけません)。

 図2 マトリクス形式の質問
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この“WEB世論調査”を、2016年と2017年の計2回、試験的に行いました。気になる2016年調査の有効率は43.5%とイマイチな結果に・・・。ただ、初めての挑戦ですから、課題がたくさん見つかりました。その課題を一つ一つクリアし臨んだ2017年調査の結果は・・・『放送研究と調査』6月号でご覧ください!

この中では、有効率だけでなく、調査相手のサンプル構成や回収状況、さらにWEB回答者のアクセスログからWEB回答に要した時間や「途中離脱」などの分析も行っています。WEBで調査をするのに必要なポイントがぎゅっと詰まっていますので、ぜひご覧ください。

メディアの動き 2018年06月19日 (火)

#131 これからの"放送"はどこに向かうのか? ~議論の舞台は再び総務省へ~ 

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

6月15日、「規制改革実施計画(以下、実施計画)」が閣議決定されました。
去年10月にスタートし、メディアでも度々報じられてきた内閣府の「規制改革推進会議(以下、推進会議)」による“放送を巡る規制改革”の議論はひとまずこれで一区切りとなります。

5月29日のブログ(#127)では、「規制改革推進に関する第3次答申」の構成(案)提出のタイミングでその内容に触れましたが、その後、第3次答申が提出され、実施計画も決定しましたので、改めて推進会議が示した具体的な内容を確認すると共に、同時並行で議論が進んできた、放送を所管する総務省の様々な検討会の議論との関係性について触れ、今後の議論を展望したいと思います。

実施計画では、“放送を巡る規制改革”として12の項目が掲げられました。
 


*インターネット同時配信の推進、通信・放送の枠を超えて新たな環境に対応したプラットフォーム・配信基盤の構築
*新規参入の促進
*ローカル局の経営基盤の在り方の検討
*放送事業者の経営ガバナンスの確保
*NHK国際部門の充実・抜本強化
*放送コンテンツの海外展開の支援
*NHKアーカイブの活用
*制作関連の取引、働き方など制作現場の更なる環境改善
*コンテンツ流通の促進
*電波の有効利用
*新たなCAS機能の今後の在り方の検討
*その他(放送政策の在り方についての総合的な点検)



あまりに盛りだくさんな内容なので、私なりに下記にポイントを2点まとめてみました。

推進会議で当初、最大のねらいとしていた、地上放送事業者に割り当て中の周波数帯域を放送事業者以外にも活用の道を開くという“電波の有効利用”については具体的な記載が乏しかった

このテーマは、どの時期を想定するのかで前提とする技術の進展が異なるため、結論もおのずと異なります。
にもかかわらず、関係者間で合意がないまま(合意がとれないまま)、いささか乱暴に議論が進められてしまったことが最大の要因だと思います。
個人的には、地上4Kをどう進めるのか、現在の地上放送のネットワークの将来像をどう描くかといった放送政策の大きなビジョンが議論の俎上にあげられないまま、帯域の技術的な有効活用策(SFN)やハード・ソフト分離といった方法論の議論ばかりが先行したことに違和感を覚えていました。

多くの項目が既に総務省の検討会等でこれまで議論が続いている内容だった

図1にあるように、総務省でも2015年から、通信・放送融合時代の放送の未来像について様々な場で検討が行われており、今回の実施計画で挙げられた同時配信の推進やコンテンツの海外展開や流通促進、製作関連取引、ローカル局の経営などの項目は、まさに検討会の主要課題となっていました。

<図1>
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ただこれらのテーマについて、総務省の検討の場では、課題は共有されているものの本質的な議論になると現行のビジネスモデルの大きな見直しを伴うことや事業者間の利害対立が先鋭化すること等から、議論になかなか進展がみられないことも少なくありませんでした。
今回、実施計画に書き込まれたことで、総務省では今後、踏み込んだ議論が求められることになりますが、既に、実施計画と軌を一にして提出された総務省側の検討会等の報告書案を読むと、これまでには見られない新たな記載が随所になされていることに気付きます。
諸課題検・未来像分科会報告書案

<図2>
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<図3>
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出典:総務省・諸課題検 未来像分科会報告書案(6月5日)

図2・3は報告書案の最後に示されているアクションプランです。
図2の「将来に向けたネットワークの大きな変革への対応」、具体的には地上4K放送の実施の是非について、図3の「地方を含む情報提供体制の確保」、具体的にはローカル局の合理化や再編についてが、今後の議論の大きなポイントになってくると思われます。

最後に図4では、規制改革実施計画と総務省の報告書案から見えてきた、放送を巡る今後の論点を私なりに5つのキーワードを中心にまとめてみました。
今後一層社会的課題が増える日本の民主主義の発展に寄与し、人口が減少し経済が縮小する地域を支える基盤となる“ナショナル・ミニマム”の担い手として、地上放送事業者への期待が大きいことは、推進会議でも総務省の議論でも共通しています。しかし、個々の暮らしをインターネットテクノロジーによってサポートする様々なパーソナルサービスの増大が見込まれる中、“電波の有効利用”というテーマは引き続き問われてくることは間違いありません。今後もこうした公共的なメディアとしての役割を果たし続けていくためにはどのような体制でいくのか、たとえばそれはNHKと民放127社の“共通プラットフォーム”という姿なのかどうか。そしてどのような技術を活用していくのか、放送波による高度化を“将来の伝送ネットワークモデル”の中にどう位置づけていくのか。そして地域におけるメディアとしてのローカル局の役割を維持していくための“経営基盤強化”策をどう考えていくのか。事業者は大きな決断を今後していかなければならないと思います。私も引き続き、このテーマについて考えていきたいと思います。


<図4>
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なお、去年までの規制改革推進会議の議論については、『放送研究と調査』2018年3月号「これからの“放送”はどこに向かうのか? Vol.1」で記しています。どうぞご覧ください。

おススメの1本 2018年06月15日 (金)

#130 アクティブ・ラーニングとメディアとの関係は?

メディア研究部(番組研究) 宇治橋祐之

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アクティブ・ラーニング
という言葉、ご存知でしょうか? 最近の教育界のキーワードの一つです。
教師が一方的に説明をして生徒が聞くだけの講義型の授業ではなく、子どもたちがグループで話し合ったり、調べたことをまとめたり、プレゼンしたりする、アクティブな要素のある授業です。
授業の中で、生徒が進んで学んでいくこと、仲間と話し合いながら学んでいくこと、学んだことをより深く理解していくことは、小学校を中心にこれまでも進められてきましたが、特に高校の授業で取り入れる動きが盛んです。
新たな学習指導要領(小中高校などで教える内容や目標を示した国の基準)に基づく授業が、小学校で2020年度から、中学校で21年度から、高校で22年度から全面実施されます。そこでは「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」という言葉がアクティブ・ラーニングと同様の意味で使われ、重視されています。

『放送研究と調査』6月号「アクティブ・ラーニング時代のメディア利用の可能性 ~2017年度「高校教師のメディア利用と意識に関する調査」から①~」では、高校の授業でのメディア利用の様子とあわせて、「アクティブ・ラーニングの視点にたった授業」での、メディア利用について分析しています。
全日制高校で、「アクティブ・ラーニングの視点にたった授業」をしているという先生は、理科82%、社会83%、国語91%、外国語89%と、調査した教科すべてで8割を超えていました。 
しかし、その際にメディアを利用しているかというと、「パソコン」や「プロジェクター」などの機器について、「いずれのメディア環境も利用していない」という先生の割合は、担当教科によって3割から5割。そして、「インターネット上のコンテンツや動画、静止画」「NHKの放送番組」などのメディア教材について「いずれのメディア教材も利用していない」いう先生も3割から5割という結果でした。
イラストにあるような、先生が「電子黒板」などで課題を動画や静止画で提示して、生徒が「タブレット端末」などで調べたりまとめたり発表したりする授業は、あまり多くはないようです。

そこで、アクティブ・ラーニングの視点にたった授業を「よく実施している」先生と「時々実施している」先生、「何度か実施したことがある先生」で比べてみました。教科によって結果はやや異なりますが、「よく実施している」先生のほうが、「パソコン」や「プロジェクター」などの機器についても、「インターネット上のコンテンツや動画、静止画」「NHKの放送番組」などのメディア教材についても、利用が多い傾向があるという結果を得ました。
アクティブ・ラーニングはメディアを利用しなくてもできるものですが、メディアを使うことで可能性が広がりそうです。

『放送研究と調査』6月号の報告では、他にも授業での「NHK高校講座」、NHK for Schoolなどの利用の様子についても調査結果をまとめています。高校の教室でどのようにメディアが利用されているか、興味のある方はぜひご覧ください。

放送博物館 2018年06月08日 (金)

#129 「減点パパ展」関連トークショーに あの悪役俳優が登場します!

メディア研究部(メディア史研究) 東山一郎

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現在、NHK放送博物館で開催中の企画展「減点パパ+減点ファミリー展」。放送博物館では、この企画展をより楽しんでいただくために、「減点パパ」「減点ファミリー」ゆかりのお二人によるトークイベント「二代目三波伸介と悪役俳優・上野山功一のミュージアムトーク」を6月23日(土)に開催します事前申し込み制)。喜劇役者の二代目三波伸介さんと、1981年に「減点ファミリー」に出演された悪役俳優の上野山功一さんに、出演の思い出や番組の裏話などをお話しいただきます。

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1973年から82年までに440回余り放送された「減点パパ」「減点ファミリー」の〝売り″は、三波伸介さんが描く「似顔絵」と、お子さんがパパ・ママに向けて披露する「作文」の二つ。今回の企画展の〝目玉″でもあります。

企画展に向けて、似顔絵、作文、映像を確認・整理していくなかで、印象に残ったもののひとつに、「悪役もの」がありました。「減点パパ」には、成田三樹夫さん、藤岡重慶さんなど多くの悪役俳優の方が出演されていて、その出演回を私は勝手に「悪役もの」と呼んでいました。「悪役もの」には、俳優の顔と「パパの顔」の違い・ギャップが際立っていること、そして「作文が泣かせる」という特徴がありました。その「悪役もの」のなかで最も印象に残ったのが、上野山さん親子の回でした。プロフィールによると上野山さんは日活と大映の映画で活躍された後、『キイハンター』『太陽にほえろ』『必殺仕事人』『水戸黄門』など民放のテレビドラマを中心に、のべ500回にわたり悪役を演じられたとのこと。当時小学生だった息子さんが悪役俳優のお父さんに向けた作文の次のフレーズに心引かれました。 

・・・テレビでいつも殺されているお父さんを見ていると、少し悲しい思いで下を向いているときもありました。でも、僕ももう大きくなったから大丈夫です。何度殺されても、お父さんは家に帰ってくるから・・・

この作文を読む映像を見ながら、「いい子だな」「いい親子だな」「会ってみたいな」「話を聞いてみたいな」と思っていたことが、今回のトークショーという形になりました(単純ですみません)。

喜劇役者と悪役俳優という異色の組み合わせのトークショー。「減点パパ」「減点ファミリー」の実際の出演者のお話をうかがう貴重な機会でもあります。企画展と合わせて、ぜひご観覧ください!

お申し込みなどについては、NHK放送博物館ホームページをご覧ください。


NHK放送博物館

休館日 :月曜日(月曜日が祝日・振替休日の場合は火曜日休館)、年末年始
入場料 :無料
開館時間:午前9時30分~午後4時30分
所在地 :〒105-0002 東京都港区愛宕2-1-1  
TEL  : 03-5400-6900

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(ホームページはこちら)  


 

文研フォーラム 2018年06月01日 (金)

#128 欧米メディアのマルチプラットフォーム展開

メディア研究部(海外メディア研究)大墻 敦

3月6日、NHK文研フォーラム2018の前日、CNNデジタルワールドワイド上席副社長兼編集長メレディス・アートリー氏アメリカ公共放送(Public Broadcasting Service、以下PBS)テクノロジー戦略担当副社長エリック・ウォルフ氏が、千代田放送会館に到着して、打ち合わせが始まりました。打ち合わせは終始なごやかな雰囲気に包まれ楽しいもので、そこには放送局で働く人間同士の共感がありました。

今や、放送局が自社、他社を問わず多数のプラットフォームを使うのは当たり前になっています。では、どのように管理し、どのように成果指標を設定しPDCAサイクルをまわすべきなのか?メディア業界の人たちの疑問に応えるためにシンポジウムを開催することに決めたのは、昨年12月のことでした。パネリストの選考で考えたのは、さまざまなプラットフォームを用いてニュースや映像コンテンツ配信に積極的に取組んでいる欧米の放送局の責任者に来てほしいということ。CNNのアートリー氏とPBSのウォルフ氏は、ともに、その条件を満たす絶好の人物でした。

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NHK文研フォーラム2018 シンポジウムの様子(3月7日)

シンポジウムの内容の概略は下記のようなものでした。

アートリー氏は「テレビ、新聞、インターネットなどの媒体の壁が消滅し、あらゆるデジタルサービスに対応できるモダン・ジャーナリストが必要。」と述べ、「コントロールできることとできないことを意識すること」などの5つの教訓、データ分析のノウハウ、収益確保の手法などについて報告をしました。

ウォルフ氏からは、公共メディアへの進化を目指すPBSがデジタルサービスだけでなく、全米放送サービスの充実も改めて目指していることについて、子ども向けサービスPBSKIDSを例に報告がありました。
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また、BBCの戦略と2016年に放送サービスを停止しインターネットのみで配信を始めた若者向けチャンネルBBCThreeの成果と課題については、放送文化研究所の田中孝宜研究員から報告が行われました。
そして、放送局のマルチプラットフォーム展開の究極の目的は、オーディエンスとのEngagement(つながり)を高めることでパネリストたちの意見は一致しましたが、その測定は現状では困難であり不可能に近いという認識も示されました。

『放送研究と調査』6月号「シンポジウム 欧米メディアのマルチプラットフォーム展開~アメリカCNNとPBS(公共放送)、イギリスBBCの報告から~」で議論の詳細についてお伝えします。今後も取材を続け、本ブログでもまた取り上げていきたいと思っています。