文研ブログ

2024年3月19日

メディアの動き 2024年03月19日 (火)

【メディアの動き】仏国務院,メディア規制監督機関にニュース専門チャンネルの調査求める

 フランスで行政訴訟の最高裁判所にあたる国務院は2月13日,RSF(国境なき記者団)の求めに応じ,メディアの独立規制監督機関Arcomに対し,ニュース専門チャンネルCNewsが報道の多元性と独立性の義務を尊重しているかに関し,6か月以内に調査するよう求めた。

 CNewsは,実業家ボロレ氏一族のBolloréGroupが筆頭株主であるメディア複合企業Vivendi傘下の有料放送Canal+ Groupのニュースチャンネルで,フランス版FOX Newsともいわれている。これまでも極右の論客による過激な差別的発言などで規制機関から処分を受けている。

 RSF は2021年,CSA(現Arcom)に対し,CNewsに放送法が規定する報道の誠実性,独立性,多元性の法的義務を順守させるよう求めていたが,却下されたため,2022年に国務院に申し立てを行っていた。RSFは,CNewsはニュースチャンネルではなく,ボロレ氏の指揮下で,著しく偏向した意見を放送するオピニオンチャンネルと化し,研究者の調査でも出演者の78%が極右や右派だったなどとしている。

 政治的多元性の尊重については,Arcomはチャンネルごとに,出演した政治家の発言時間の報告を毎月義務づけて監視しているが,今回,国務院は,司会者やゲストなど番組出演者すべての意見の多様性についても考慮すべきだとしている。RSFは,国務院の決定は報道の自由と独立性にとって,歴史的な決定だとした。一方,Arcom委員長は地元メディアの取材で,編集の自由を尊重しつつ,実施規則の明確化に向け検討を始めたとしている。

メディアの動き 2024年03月19日 (火)

【メディアの動き】韓国大統領の偽動画拡散,SNS各社に削除や閲覧の遮断求める

 4月に総選挙を控えた韓国で,ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が「無能で腐敗した政府」などと自らを批判する内容の偽動画がTikTokなどのソーシャルメディア上で拡散し,放送・通信コンテンツの規制を担う放送通信審議委員会(KCSC)は2月23日,警察からの要請を受けて緊急の対策会議を開き,社会的混乱を引き起こすおそれがあるとして,この動画の削除や閲覧の遮断を求める措置を決めた。

 問題となっているのは「仮想で作ったユン大統領による良心の告白」と題された46秒の動画で,「私,ユン・ソンニョルは常識外れのイデオロギーにこだわり,大韓民国を壊し,国民を苦痛に陥れた」などと発言する場面が含まれ,2023年12月からTikTokやFacebook,Instagramなどで広まったという。動画はAI(人工知能)を使った「ディープフェイク」ではなく,2022年の大統領選挙時のテレビ演説の映像を編集したものとみられている。

 大統領府の報道官は23日の定例会見で,もとの動画につけられていた「仮想」という表示が削除されて拡散されていることを問題視した。そのうえで4月の総選挙を前に強い懸念を表明し,今後も同様の動画に厳しく対処する方針を明らかにした。

 警察は,偽動画が名誉毀損や公職選挙法違反にあたる可能性もあるとして捜査を開始し,最初に投稿したとみられる人物を特定して2月26日には家宅捜索を行った。韓国では,ディープフェイク動画を活用した選挙運動については公職選挙法で1月末から全面的に禁止されている

メディアの動き 2024年03月19日 (火)

【メディアの動き】世界の「選挙の年」,AI警戒高まる

 生成AIサービスの先駆者OpenAIは2月15日,簡略な文章から精巧な動画を生成できるAI「Sora」を発表した。文章や音声,動画などを簡単に加工・生成できるAIのサービスが次々に登場していることで,偽情報のねつ造や拡散も容易になっている。2024年はアメリカなど各国で重要な選挙が行われる世界の「選挙の年」でもあり,AIの悪用で公正な選挙の実施が妨げられることへの警戒が高まっている。

 アメリカでは,11月の大統領選挙に向けた予備選挙が行われる東部州で1月,バイデン大統領を装った声で投票しないよう呼びかけるAI生成の発信があり,2月のパキスタンやインドネシアの選挙でも投票ボイコットや候補者支持の呼びかけにAI加工の偽動画が使われた。

 Google,Microsoft,OpenAI,Meta,TikTokなどAI開発・IT大手20社は2月16日,選挙でのAI悪用への対応を発表。候補者や選挙管理当局を装った音声や動画が有権者を欺き,投票に影響することを防ぐため,AI生成の情報を識別する方法など,予防と対策に資する技術を開発して共有し,市民の啓発にも努めるなどの方針を示した。

 しかし,これまでにも偽情報の拡散を許してきたIT各社が果たして有効な対策をとれるのか,精巧な偽動画などの登場で逆に事実を偽情報と主張する情報操作も容易になる,といった懸念もある。ニューヨーク大学が同月に発表した報告書は,最大の脅威はソーシャルメディアによる有害コンテンツの拡散だとして,AIのリスク軽減策とあわせ,有害情報の対策にあたる担当者やファクトチェックを行う外部協力者を増やすようIT各社に促した。