文研ブログ

2024年3月18日

メディアの動き 2024年03月18日 (月)

【メディアの動き】公共放送ワーキンググループ,第2次取りまとめ公表

 総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ(以下,WG)」は,2月28日に第2次取りまとめを公表した。

 公共放送WGは2022年9月に開始され,2023年10月に第1次取りまとめが公表された。そこではNHKが任意業務として実施してきたインターネット活用業務のうち,少なくとも地上波テレビ放送(総合・Eテレ)は必須業務とすべき,という方向が示された。今後,国会で改正放送法案の審議が予定されている。

 今回公表された第2次取りまとめでは,地上波テレビ放送以外の地上波ラジオ放送,衛星放送,国際放送のネット活用業務についても原則として必須業務化することが適当だとした。ただし衛星放送については,NHKから番組の権利処理や配信コスト等の課題が示されたことから,実施環境が整うまでの当面の間は,必須業務化を見送ることが適当とされた。

 このほかに項目としてあげられたのが,NHKのガバナンスと国際放送のあり方である。ガバナンスについては,経営委員会と執行部の連携の強化や,子会社の事業活動が適正か否かをエビデンスベースで(データや根拠に基づいて)検証すること等が示された。また,国際放送については,イギリスのBBC が行っているように,広告収入の導入の可能性等が議論されたが,今回の取りまとめでは継続検討するとされた。

 総務省では公共放送WGと並行して「日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合」が行われている。今後のNHKの役割を考えるうえで,両会議とも引き続き注視していきたい。

メディアの動き 2024年03月18日 (月)

【メディアの動き】「毎日新聞DEI宣言」公表,多様性の確保などの行動目標を定める

 毎日新聞社は2月8日,従業員の多様性を確保し,公正な評価とキャリア支援により全員が力を発揮できる環境をつくるための行動目標を定めた「毎日新聞DEI宣言」を公表した。

 「DEI」は「Diversity(多様性)」「Equity(公平性)」「Inclusion(包摂性)」の頭文字の略称。性差,障害,年齢,出自などの属性によらず誰もが公正な機会を与えられ,互いを認め合う社会をめざす考え方で,グローバル企業を中心に経営理念に盛り込む動きが広がる。国内の報道機関でDEI宣言を制定するのは共同通信社に続いて2例目。毎日新聞は,ジェンダー平等・働き方改革・キャリア形成支援・社内コミュニケーション活性化の4つについて数値目標を設定し,当日の朝刊で特集面も展開した。

 「毎日新聞DEI宣言」では,多様性を推進する第一歩としてジェンダー平等に取り組むとし,2030年までに女性社員比率を40%,女性役職者比率を25%に引き上げる。また,各部署でさまざまな属性の従業員が活躍できる環境を整備し,コンテンツの多様化を促進するほか,紙面のコーナーで取り上げる人物のジェンダー平等もめざす。誰もが働きやすく,公平・公正に評価される職場にするため,長時間労働も是正する。さらに経営計画の重要な柱の1つにDEI推進(しんちょく)を明記し,進捗状況を点検・公表する。

 毎日新聞DEI 推進委員会事務局の中川聡子氏は「多様な属性の社員が活躍できる環境がなければ新聞社の未来はない。現場の強い危機感を社の上層部も共有したことが今回の宣言につながった。全社一体で改革を進め,社会のDEI 推進にも寄与したい」と話す。

メディアの動き 2024年03月18日 (月)

【メディアの動き】『セクシー田中さん』 原作者急死,日本テレビによる調査始まる

 日本テレビ(以下,日テレ)の2023 年10月期のドラマ,『セクシー田中さん』の原作者で人気漫画家の芦原妃名子(本名・松本律子)さんが1月に急死したことを受け,日テレは2月23日,経緯を検証するための調査を始めた。

 芦原さんは1月26日,自身のSNSやブログで,ドラマの脚本をめぐり制作側と見解の違いが生じていたことを明らかにしていた。しかし,その2日後に経緯に関する投稿を削除したあと,行方がわからなくなっていた。

 芦原さんがSNSなどに公開した内容には,「ドラマ化するなら『必ず漫画に忠実に』」など,執筆中だった原作に影響を及ぼさないよう条件を出していたこと,また,漫画の発行元で日テレ側との交渉にあたっていた小学館にも相談していたこと,の記述があった。

 芦原さんの急死がメディアで報じられると,漫画家や原作ファンを中心に,出版社や制作側に経緯の説明や見解を求める声が相次いだ。しかし,日テレは急死が報じられた日,ホームページ上に「最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし,放送しております」などとコメントしたものの,詳しい経緯や調査の可能性に言及せず,SNS 上では批判の声があがった。

 その後,2月26日の定例会見で日テレの石澤顕社長は,外部の弁護士2人を加えた社内特別調査チームによる調査を始めたとし,調査結果を公表するとした。調査開始まで時間を要したことについては,「個人攻撃など,いろいろな形で情報が飛び交っていたため,発信そのものを少し落ち着くまで控えていた」と説明した。

 また日テレは,4月期に予定していた小学館の漫画が原作のドラマの放送を見送ることも発表した。

 一方,小学館は2月8日にホームページ上などで調査を進めているとコメントしたほか,『セクシー田中さん』の編集にあたっていた「第一コミック局編集者一同」が別途,声明を発表。今後の映像化については原作者を守ることを第一に,映像制作側と編集部の交渉において是正できる部分はないかを提案していく,とした。

 声明では「著作者人格権」についても触れている。これは,著作者の利益を守る「著作財産権」とともに著作者が持つ権利の1つである。譲渡や相続ができない権利で,「公表権」「氏名表示権」「同一性保持権」が含まれる。このうち「同一性保持権」は著作者の意に反して内容を勝手に改変されないための権利で,編集者一同は声明において,“著者の心を守るための権利”と表現した。

 国内ではこれまでも原作者と映像制作側のトラブルが繰り返されており,日本漫画家協会は今回の件を受けて,改めて会員に対して,契約等の悩みがある場合は協会に相談するよう呼びかけた。しかし,海外でみられるような,トラブルを防ぐために原作者との間に立って映像化の際の交渉や契約をする代理人制度は,国内ではまだ一般的ではない。合意形成の仕組みをどう見直していくのか,今後の課題は大きい。

 日テレは芦原さんの死を「大変重く受け止めている」としている。原作に新たな息を吹き込んだ作品が生まれるという二次創作の可能性が拡大する中,無の状態から原作を生み出した原作者の権利は,軽んじられてはいけない。制作にあたる放送局をはじめとするメディア側には,原作者の立場を守ったうえで,丁寧なコミュニケーションが求められる。