EU（ヨーロッパ連合）加盟各国のデータ保護当局などで構成される「欧州データ保護会議」（EDPB）は4月13日，アメリカのベンチャー企業OpenAIが開発した対話式の生成AI，ChatGPTについて，専門の作業部会を設置すると発表した。

EDPBは，イタリアのデータ保護を担当する当局によるChatGPTに対する3月の禁止措置について協議したうえで，当局間で情報を交換し，協力して対応にあたるため，専門の作業部会の設置を決めたとしている。

イタリアでは3月31日，ChatGPTによる膨大な個人データの収集などが，個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして，データ保護を担当する当局が，一時的に使用を禁止すると発表した。

ロイター通信によると，ChatGPTの使用禁止は欧米ではイタリアが初めてだ。

またある当局筋の話として，今回の作業部会設置は，ChatGPTを開発したOpenAIに影響のある処罰や規則の設置ではなく，透明性のある一般的な政策の策定が目的だとしている。

EU域内では，スペインやフランスで，データ保護機関が，ChatGPTにデータ保護違反がないか，調査を開始している。

ドイツでは，ジャーナリストも含む43の著作者団体が，ChatGPTの著作権侵害などへの脅威に対し，EUで審議中のAI規制法案の強化を求める動きなどがあるほか，生成AIで作成された架空の記事で，週刊誌編集長が解雇されるという問題も起きている。

イタリアでは4月28日，対策が講じられたことを受け，ChatGPTの禁止措置は解除されたが，当局は引き続き欧州データ保護規制の順守を求めている。