文研ブログ

4月13日午前7時26分，防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表した。

その約30分後の午前7時55分，政府は，人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで「北海道周辺」を対象に，直ちに避難を呼びかける情報を発信。

さらにその1分後の56分には，エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで，「先ほど発射されたミサイルが午前8時ごろ，北海道周辺に落下するものとみられます。北海道においては直ちに建物の中や地下に避難して下さい」と伝えた。

政府がJアラートとエムネットで情報を発信したのは今回で7回目だが，日本の領土や領海への落下が予測されたのは初めて。

各放送局は臨時ニュースで避難を呼びかけ，北海道では通勤客が地下街に避難するなどの影響が出た。

しかし，政府は午前8時16分，エムネットで「当該ミサイルについては北海道及び，その周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので訂正します」と発表した。

これについて同月21日，防衛省は，当初，北海道周辺に落下するおそれがあると探知したのは，結局ミサイル本体ではなく，分離したブースターなどだった可能性があるとする分析結果を公表した。

今回の一連の情報発信をめぐり，岸田総理大臣は同月13日，「国民の安全を最優先する観点から発出し，その後，ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と述べた。