文研ブログ

アメリカが，存在しない大量破壊兵器を理由にイラク戦争を開始してから，3月20日で20年を迎えた。

Watson Instituteによると戦争による死者（2021年9月集計）はイラク市民を中心に30万人近くに達した。

米メディアの大半は当時のブッシュ政権幹部や亡命イラク人の情報を検証せずに報じて開戦への世論づくりを後押しし，その後，報道の誤りを認めたが，その教訓が十分に生かされているか，疑問もある。

開戦前，大手メディアでは唯一，イラクの大量破壊兵器保有を打ち消す報道を続けたKnight Ridder社のワシントン支局長だったジョン・ ウォルコット氏は『Foreign Affairs』誌への寄稿で，当時のみずからの経験を振り返った。

この中で同氏は，報道を誤らないためには，政治目的に沿った情報を求める権力者ではなく，現実を把握している現場に近い軍関係者や専門家の声を報じることが必要だったと強調。

2022年にアフガニスタンから米軍が撤退した際に，その後の政権崩壊や混乱を予期できていなかったことに当時の教訓が生かされていないことがうかがえると指摘した。

『Columbia Journalism Review』のメディア評論執筆者 ジョン・オルソップ氏も戦争や安全保障に関わる報道が，相変わらず，イラク戦争時に誤った情報を流した国防総省や情報機関の幹部に依存している問題を指摘した。

ロシアのウクライナ侵攻では米メディアの多くが現地取材に基づく独自の報道を続けているが，ロシアやロシアと接近する中国との対決姿勢を強める政権幹部の情報に依存せず，両国の現実を客観的に伝えることができているのかも問われている。