文研ブログ

メディアの動き 2018年06月19日 (火)

#131 これからの"放送"はどこに向かうのか? ~議論の舞台は再び総務省へ~ 

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

6月15日、「規制改革実施計画(以下、実施計画)」が閣議決定されました。
去年10月にスタートし、メディアでも度々報じられてきた内閣府の「規制改革推進会議(以下、推進会議)」による“放送を巡る規制改革”の議論はひとまずこれで一区切りとなります。

5月29日のブログ(#127)では、「規制改革推進に関する第3次答申」の構成(案)提出のタイミングでその内容に触れましたが、その後、第3次答申が提出され、実施計画も決定しましたので、改めて推進会議が示した具体的な内容を確認すると共に、同時並行で議論が進んできた、放送を所管する総務省の様々な検討会の議論との関係性について触れ、今後の議論を展望したいと思います。

実施計画では、“放送を巡る規制改革”として12の項目が掲げられました。
 


*インターネット同時配信の推進、通信・放送の枠を超えて新たな環境に対応したプラットフォーム・配信基盤の構築
*新規参入の促進
*ローカル局の経営基盤の在り方の検討
*放送事業者の経営ガバナンスの確保
*NHK国際部門の充実・抜本強化
*放送コンテンツの海外展開の支援
*NHKアーカイブの活用
*制作関連の取引、働き方など制作現場の更なる環境改善
*コンテンツ流通の促進
*電波の有効利用
*新たなCAS機能の今後の在り方の検討
*その他(放送政策の在り方についての総合的な点検)



あまりに盛りだくさんな内容なので、私なりに下記にポイントを2点まとめてみました。

推進会議で当初、最大のねらいとしていた、地上放送事業者に割り当て中の周波数帯域を放送事業者以外にも活用の道を開くという“電波の有効利用”については具体的な記載が乏しかった

このテーマは、どの時期を想定するのかで前提とする技術の進展が異なるため、結論もおのずと異なります。
にもかかわらず、関係者間で合意がないまま(合意がとれないまま)、いささか乱暴に議論が進められてしまったことが最大の要因だと思います。
個人的には、地上4Kをどう進めるのか、現在の地上放送のネットワークの将来像をどう描くかといった放送政策の大きなビジョンが議論の俎上にあげられないまま、帯域の技術的な有効活用策(SFN)やハード・ソフト分離といった方法論の議論ばかりが先行したことに違和感を覚えていました。

多くの項目が既に総務省の検討会等でこれまで議論が続いている内容だった

図1にあるように、総務省でも2015年から、通信・放送融合時代の放送の未来像について様々な場で検討が行われており、今回の実施計画で挙げられた同時配信の推進やコンテンツの海外展開や流通促進、製作関連取引、ローカル局の経営などの項目は、まさに検討会の主要課題となっていました。

<図1>
131-0619-11.jpg

ただこれらのテーマについて、総務省の検討の場では、課題は共有されているものの本質的な議論になると現行のビジネスモデルの大きな見直しを伴うことや事業者間の利害対立が先鋭化すること等から、議論になかなか進展がみられないことも少なくありませんでした。
今回、実施計画に書き込まれたことで、総務省では今後、踏み込んだ議論が求められることになりますが、既に、実施計画と軌を一にして提出された総務省側の検討会等の報告書案を読むと、これまでには見られない新たな記載が随所になされていることに気付きます。
諸課題検・未来像分科会報告書案

<図2>
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<図3>
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出典:総務省・諸課題検 未来像分科会報告書案(6月5日)

図2・3は報告書案の最後に示されているアクションプランです。
図2の「将来に向けたネットワークの大きな変革への対応」、具体的には地上4K放送の実施の是非について、図3の「地方を含む情報提供体制の確保」、具体的にはローカル局の合理化や再編についてが、今後の議論の大きなポイントになってくると思われます。

最後に図4では、規制改革実施計画と総務省の報告書案から見えてきた、放送を巡る今後の論点を私なりに5つのキーワードを中心にまとめてみました。
今後一層社会的課題が増える日本の民主主義の発展に寄与し、人口が減少し経済が縮小する地域を支える基盤となる“ナショナル・ミニマム”の担い手として、地上放送事業者への期待が大きいことは、推進会議でも総務省の議論でも共通しています。しかし、個々の暮らしをインターネットテクノロジーによってサポートする様々なパーソナルサービスの増大が見込まれる中、“電波の有効利用”というテーマは引き続き問われてくることは間違いありません。今後もこうした公共的なメディアとしての役割を果たし続けていくためにはどのような体制でいくのか、たとえばそれはNHKと民放127社の“共通プラットフォーム”という姿なのかどうか。そしてどのような技術を活用していくのか、放送波による高度化を“将来の伝送ネットワークモデル”の中にどう位置づけていくのか。そして地域におけるメディアとしてのローカル局の役割を維持していくための“経営基盤強化”策をどう考えていくのか。事業者は大きな決断を今後していかなければならないと思います。私も引き続き、このテーマについて考えていきたいと思います。


<図4>
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なお、去年までの規制改革推進会議の議論については、『放送研究と調査』2018年3月号「これからの“放送”はどこに向かうのか? Vol.1」で記しています。どうぞご覧ください。