●若年の失業率
若年、特に低年齢層の失業率は非常に高くなっています。02年、全体では5.4％なのに対し、15〜19歳は12.8%と、実に２倍以上です。なお男女で比べると、男性の方が全体的に高くなっていて、若年男性の失業が懸念されています。
●中高年より若年失業の方が問題
国民白書によりますと、2002年と1990年を比較した失業率の年齢別の上昇幅は、中高年よりも、むしろ若年の方が高くなっています。企業の雇用調整の方法が、希望退職やリストラを行うよりも新規採用の抑制を優先する傾向があるためと見られています。
●若年の離職率“７・５・３問題”
入社後3年以内に会社を辞める人の割合は、中学卒で7割、高校卒で5割、大学卒で3割と高く、「７・５・３問題」と言われています。この数値は、95年頃より増える傾向にありますが、急激な変化はありません。ただ、バブル崩壊後、景気が低迷しているにもかかわらず離職率は変わらない事に、若年の仕事に対する執着心の低さもうかがえます。
●減少！転職後の正社員
離職率が変わらない一方で、景気の低迷を受けて、転職しても正社員になるのが困難な状況になっています。内閣府の「若年層の意識実態調査」(2003年)によりますと、フリーターになった人の7割以上が正社員を希望しています。しかし1990年と2001年を比べると、転職をして正社員になる割合は低くなる一方で、パート・アルバイトに変わる割合が高くなっています。
パート・アルバイトだった人が正社員へ進む道も、厳しくなっています。90年には1/3以上の人が正社員になっていたのに対し、01年では1/4以下になっています。
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