NHKは、放送受信料の契約・収納業務について、民間事業者の創意工夫やノウハウなどを活用して業務効率の向上と受信料の公平負担の徹底を図ることを目的に、公開競争入札(総合評価落札方式による一般競争入札)を実施することといたします。
(1) 件名
(2) 仕様等 仕様書のとおり
(3) 契約期間
平成27年12月1日から平成31年5月31日までの間
(4) 履行場所 仕様書のとおり
(5) 入札方法
入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)および総合評価のための事業運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法等に関する書類(以下「企画提案書」という。)を提出すること。入札参加者が提出する入札書に記載する入札金額は、対象地区内の各放送局・センターの要求水準を達成するために企画提案した施策を実施するために必要となる設備、人材、機材等について、民間事業者自らの費用負担によりこれを準備することとし、これらの費用および付随する事務費その他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もることとし、記載すること。(この場合、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった経費の108分の100に相当する金額を記載すること。)併せて、経費の積算内訳書を添付すること。
なお、上記1(1)①「東京都足立区の一部」、②「東京都町田市の一部」、③「神奈川県大和市の一部、海老名市の一部、座間市」、④「千葉県市川市の一部、船橋市の一部、松戸市の一部」、⑤「埼玉県川越市の一部、鶴ヶ島市、日高市」の5地区のうち、いずれか1つ以上の地区に入札する場合、また⑦「愛知県名古屋市西区、中村区、北名古屋市」、⑧「愛知県岡崎市」の2地区のうち、いずれか1つ以上の地区に入札する場合、「入札参加地区」、「受託希望順位」、「同時受託可能地区数」について、入札説明会で配付する別途指定用紙で提出すること。なお、「受託希望順位」については、指定の用紙以外のいずれの提出書類等にも記載しないこと。またプレゼンテーションでの表明も行わないこと。
(1) 当該契約を締結する能力を有する者(未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を含む。)および、破産者のうち復権を得ている者。
(2) 次のいずれにも該当しない者。ただし、その事実があった後2年を経過している者を除く。
(3) 放送法第64条および日本放送協会放送受信規約に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、受信料の未納がない者であること。
(4) 当該業務に、放送法第64条および日本放送協会放送受信規約に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、受信料の未納がない者を従事させることができる者であること。
(5) 法人税および消費税等の滞納がない者であること。
(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等に滞納がないこと。
(7) 実施要項の策定に携わった法人または個人でないこと。
(8) 評価委員会の委員が属する企業またはその企業の子会社および関連会社ならびにそれらの企業の役員および従業員でないこと。
※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を実質的に所有されている等の支配されている会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決権の20%を実質的に所有されている等の重要な影響を受けている会社をいう。
(9) NHKから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(10) 次のいずれにも該当しない者。
(11) 入札説明書〔別紙〕「親子会社等の定義」に該当する法人(子会社同士を含む。)が、上記1(1)①〜⑩の10地区のうち同一地区の入札に参加していないこと。
(1) 交付期間 平成27年9月14日(月)9時30分〜平成27年9月24日(木)17時00分
(2) 交付方法 NHKホームページからダウンロードする。なお、入札説明会へ参加する者には、入札説明会場でも交付する。
入札の参加にあたっては、5か所で開催する入札説明会のいずれかの【第1部】への参加を必須とする。【第2部】は、【第1部】参加者のうち希望者とする。入札説明会への参加は「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。
(1) 日時
平成27年9月25日(金)
【第1部】 10時00分〜12時00分
入札説明書、仕様書等の説明
【第2部】 13時00分〜14時30分
NHK・受信料制度等の説明
従来の契約・収納業務の実施概要の説明
(2) 場所
次の5か所において実施する。(いずれも同一内容)
Ⅰ 東京
【第1部】東京都渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター 東館 7階 735会議室
【第2部】東京都渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター 本館 4階 0440会議室
Ⅱ 大阪
【第1部】【第2部】大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 日本放送協会 大阪放送局 18階 第1会議室
Ⅲ 名古屋
【第1部】愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 9階 901会議室
【第2部】愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 2階 会議室
Ⅳ 福岡
【第1部】【第2部】福岡県福岡市中央区六本松1-1-10 日本放送協会 福岡放送局 6階 C会議室
Ⅴ 札幌
【第1部】【第2部】北海道札幌市中央区大通西1-1 日本放送協会 札幌放送局 4階 第1会議室
(3) 参加申込
平成27年9月24日(木)17時までにNHKホームページのメールフォームで申し込みを行う。
(4) 参加人数
1事業者2名までとする。
(5) 「秘密保持に関する誓約書」の提出
誓約書に記名押印の上持参し、入札説明会の参加時に提出すること。
(6) 入札説明会で配付する、別途指定の書類・資料について、「5(3)提出期限」までに「5(4)提出場所」へ返却するものとする。
(1) 提出期間 平成27年10月9日(金)〜平成27年10月26日(月)
(2) 持参の場合の受付時間 10時00分〜17時00分(土日祝を除く)
(3) 提出期限 平成27年10月26日(月)17時00分(必着)
(4) 提出場所 上記1(1)①②③④⑤
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
日本放送協会 営業局 首都圏営業推進センター 入札担当
上記1(1)⑥
〒540-8501 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20
日本放送協会 大阪放送局営業推進部 入札担当
上記1(1)⑦⑧
〒461-8725 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3
日本放送協会 名古屋放送局 営業推進部 入札担当
上記1(1)⑨
〒810-8577 福岡県福岡市中央区六本松1-1-10
日本放送協会 福岡放送局営業推進部 入札担当
上記1(1)⑩
〒060-8703 北海道札幌市中央区大通西1-1
日本放送協会 札幌放送局 営業推進部 入札担当
(5) 提出方法 持参または郵送
(1) 第一次審査
次の①・②に示す内容の審査を行い、すべてを満たす場合は第一次審査に合格とする。
(2) 第二次審査
入札説明書〔別紙〕総合評価基準「U.第二次審査基準」に示す評価基準および配点により企画提案の採点を行う。評価にあたっては、企画内容のプレゼンテーション(1件あたり30分程度)および質疑応答を、以下の要領で実施する。詳細は対象者に対し、別途通知する。
実施日 平成27年11月9日(月)〜平成27年11月13日(金)
実施場所 上記1(1)①②③④⑤ 東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館
上記1(1)⑥ 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 日本放送協会 大阪放送局
上記1(1)⑦⑧ 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3日本放送協会 名古屋放送局
上記1(1)⑨ 福岡県福岡市中央区六本松1-1-10 日本放送協会 福岡放送局
上記1(1)⑩ 北海道札幌市中央区大通西1-1 日本放送協会 札幌放送局
評価の結果、各評価項目の得点の合計点(最高1,000点)が500点未満の入札参加者は第二次審査を不合格とし、500点以上の入札参加者が第二次審査に合格とする。
(3) 審査結果の通知
審査結果は、平成27年11月20日(金)17時までに電子メールにより通知する。なお、審査結果が不合格の場合は、電子メールによる通知のほかに、文書も発送(簡易書留)する。また、不合格の場合でも、入札書を含めた提出書類の返却は行わない。
上記6(1)第一次審査と(2)第二次審査に合格した入札参加者を対象に開札を行い、総合評価点を算出する。開札には、上記6(1)第一次審査と(2)第二次審査に合格した入札参加者のみ立ち会うことができる。
(1) 日時
上記1(1) ①⑥⑦⑨⑩ 平成27年11月27日(金)10時00分
上記1(1) ②⑧ 平成27年11月27日(金)10時45分
上記1(1) ③ 平成27年11月27日(金)13時15分
上記1(1) ④ 平成27年11月27日(金)14時00分
上記1(1) ⑤ 平成27年11月27日(金)14時45分
(2) 場所
上記1(1) ①②③④⑤ 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター本館 4階 0440会議室
上記1(1) ⑥ 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 日本放送協会 大阪放送局 17階 第7会議室
上記1(1) ⑦⑧ 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 9階 901会議室
上記1(1) ⑨ 福岡県福岡市中央区六本松1-1-10 日本放送協会 福岡放送局 6階 B会議室
上記1(1) ⑩ 北海道札幌市中央区大通西1-1 日本放送協会 札幌放送局 4階 第1会議室
(3) 立会い等
第一次審査と第二次審査に合格した入札参加者またはその代理人は、開札に立ち会うものとする。入札参加者またはその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のないNHKの職員が立ち会い開札する。
なお、入札参加者またはその代理人が立ち会わない場合は、下記(5)@「再度の入札」には参加することができない。
(4) 総合評価点の算出
入札参加者またはその代理人の入札が、NHKにおいてあらかじめ設定する予定価格の制限の範囲内である場合に総合評価点を算出する。総合評価点は、企画提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点(最高1,000点)と、入札価格を予定価格で除した値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点である500点を乗じて得た得点を加えて得た数値とする。
なお、予定価格の制限の範囲内でない入札については不合格として総合評価点を算出しない。
(5) 再度入札等
① 再度の入札
入札参加者またはその代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内である入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
② 不落随契
上記①によっても予定価格の制限の範囲内である入札がない場合、企画提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点(最高1,000点)と、入札価格を予定価格で除した値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点である500点を乗じて得た得点を加えて得た数値が最も高い者と協議を行い、随意契約によることができる。
③ 再度の公告
上記②によっても契約締結に至らない場合には、必要に応じ、入札条件の見直しを行った上で再度の公告と入札を行うものとする。
(6) 「総合評価点」が同一となる入札参加者が複数存在する場合
「総合評価点」が同一となる者がいる場合は、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、「総合評価点」の順位を決定する。なお、入札参加者またはその代理人が直接くじを引くことができない場合は、入札執行事務に関係のないNHKの職員がこれに代わってくじを引くものとする。
(1) 上記1(1)①②③④⑤の5地区、および⑦⑧の2地区の決定方法
(@) 本入札は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。
(A) 上記(@)の基準を下回った入札があった場合には、落札者の決定を「保留」し、調査のうえ、必要に応じ評価委員会への諮問を経て、その結果を後日通知する。
(B) 上記(@)の基準を下回った入札参加者は、事後の事情聴取等に協力すること。
(2) 上記1(1)⑥⑨⑩の3地区の決定方法
各地区における「総合評価点」の順位の最も高い者を落札者として決定する。
ただし、「総合評価点」の順位の最も高い者が、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、他の者のうち、総合評価点の順位が次に高い者を落札者とする。
(1) 上記1(1)①②③④⑤の5地区、および⑦⑧の2地区の通知方法
平成27年11月30日(月)17時00分までに各地区の開札の対象者に対して電子メールにより通知する。ただし、上記1(1)①②③④⑤の5地区、および⑦⑧の2地区のうち、1つ以上の地区で上記8(1)⑤イに該当する地区があり、当該地区やその他の地区の落札者の決定を「保留」する場合は、その旨を電子メールにより通知する。
(2) 上記1(1)⑥⑨⑩の3地区の通知方法
平成27年11月27日(金)の開札時に、各地区の開札の参加者に対して通知する。ただし上記8(2)①に該当する場合は、結果を後日通知する。
落札者が決定したときは、遅滞なく、落札者の氏名または名称、落札金額および落札者の決定理由、企画提案内容の概要について公表するものとする。
(1) 契約手続において使用する言語および通貨:日本語および日本国通貨
(2) 入札保証金および契約保証金: 免除
(3) 入札の無効:本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否: 要
(5) 契約条項: 業務委託契約書(案)による
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 日本放送協会 営業局 営業推進センター 入札担当
電話03-5455-5186
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