NHKは、放送受信料の契約・収納業務について、民間事業者の創意工夫やノウハウなど活用して業務効率の向上と受信料の公平負担の確保を図ることを目的に、公共サービスの改革に関する法律に基づく「市場化テスト」に準じて公開競争入札(総合評価落札方式による一般競争入札)を実施することといたします。
また、平成24年度は、本入札公告で定める対象地区のほか、埼玉県・千葉県・大阪府においても実施を予定しています。対象地区については変更となる場合があります。
(1) 件名
①放送受信料の契約・収納業務 (東京都 墨田区)一式
②放送受信料の契約・収納業務 (東京都 調布市・狛江市)一式
③放送受信料の契約・収納業務 (東京都 武蔵野市・三鷹市)一式
④放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 東大阪市の一部)一式
⑤放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 大阪市住吉区・住之江区)一式
⑥放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 茨木市)一式
⑦放送受信料の契約・収納業務 (愛知県 名古屋市千種区・昭和区)一式
「大阪府 大阪市住吉区・住之江区」については、平成22年7月13日に入札広告を行い、同年9月24日に開札を行いましたが、受託事業者との契約解除により、再度入札公告を実施いたします。
(2) 仕様等 仕様書のとおり
(3) 契約期間
平成24年6月1日から平成27年 3月31日までの間。
(4) 履行場所 仕様書のとおり
(5) 入札方法
入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)および総合評価のための事業運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法等に関する書類(以下「企画提案書」という。)を提出すること。入札参加者が提出する入札書に記載する入札金額は、対象地区内の局・センターの要求水準を達成するために企画提案した施策を実施するために必要となる設備、人材、機材等について、民間事業者自らの費用負担によりこれを準備することとし、これらの費用および付随する事務費その他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もることとし、記載すること。(この場合、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった経費の105分の100に相当する金額を記載すること。)あわせて、経費の積算内訳書を添付すること。
(1) 当該契約を締結する能力を有する者(未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を含む)および、破産者のうち復権を得ている者。
(2) 次のいずれにも該当しない者。ただし、その事実があった後2年を経過している者を除く(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同じ)。
(3) 放送法第64条の適用を受け、日本放送協会 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条に基づき受信料の未納がない者であること。
(4) 当該業務に、放送法第64条の適用を受け、日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条に基づき受信料の未納がない者を従事させることができる者であること。
(5) 法人税および消費税等の滞納がない者であること。
(6) 実施要項の策定に携わった法人または個人でないこと。
(7) 評価委員会の委員が属する企業またはその企業の子会社および関連会社ならびにそれらの企業の役員および従業員でないこと。
※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を実質的に所有されている等の支配されている会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決権の20%を実質的に所有されている等の重要な影響を受けている会社をいう。
(8) NHKから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(1) 交付期間 平成24年3月13日(火) 9時30分〜平成24年3月22日(木) 17時00分
(2) 交付方法 NHKホームページからダウンロードする。なお、入札説明会へ参加する者には、入札説明会場でも交付する。
入札の参加にあたっては、3か所で開催する入札説明会のいずれか一方の【第1部】への参加を必須とする。【第2部】は、【第1部】参加者のうち希望者とする。入札説明会への参加は「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。
(1) 日時
平成24年3月23日(金)
【第1部】 10時00分〜12時00分
入札説明書、仕様書等の説明
対象地区の状況等の説明
【第2部】 13時00分〜14時30分
NHK・受信料制度等の説明
従来の契約・収納業務の実施概要の説明
(2) 場所
次の3か所において実施する。(いずれも同一内容)
① 東京
【第1部】 東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館 地下1階B会議室
【第2部】 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター 本館4階 0440会議室
② 大阪
【第1部】 大阪府大阪市中央区大手前4-1-32 大阪歴史博物館 4階 講堂
【第2部】 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局 17階 第7会議室
③ 名古屋
【第1部】【第2部】
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 2階 プロジェクトルーム
(3) 参加申込
平成24年3月22日(木) 17時までにNHKホームページのメールフォームで申し込みを行う。
(4) 参加人数
1事業者2名までとする。
(5) 「秘密保持に関する誓約書」の提出
誓約書に記名捺印の上持参し、入札説明会の参加時に提出すること。
(6) 入札説明会で配付する、別途指定の書類・資料について、「5(3) 提出期限」までに「5(4) 提出場所」へ返却するものとする。
(1) 提出期間 平成24年4月9日(月)〜平成24年4月20日(金)
(2) 持参の場合の受付時間 10時00分〜17時00分(土日を除く)
(3) 提出期限 平成24年4月20日(金) 17時00分
(4) 提出場所 上記1(1)①②③
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
日本放送協会 営業局 営業推進センター 入札担当
上記1(1)④⑤⑥
〒540-8501 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20
日本放送協会 大阪放送局 営業推進部 入札担当
上記1(1)⑦
〒461-8725 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3
日本放送協会 名古屋放送局 営業推進部 入札担当
(5) 提出方法 持参または郵送
(1) 第一次審査
次のイ・ロに示す内容の審査を行い、すべてを満たす場合は第一次審査に合格とする。
(2) 第二次審査
〔別紙〕総合評価基準「U.第二次審査基準」に示す評価基準および配点により企画提案の採点を行う。評価にあたっては、企画内容のプレゼンテーション(1件あたり30分程度)および質疑応答を、以下の要領で実施する。詳細は対象者に対し、別途通知する。
実施日 平成24年5月7日(月)〜平成24年5月10日(木)
実施場所 上記1(1)①②③
東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館 地下1階A会議室
上記1(1)④⑤⑥
大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 日本放送協会 大阪放送局 15階 第8会議室
上記1(1)⑦
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 9階 901会議室
評価の結果、各評価項目の得点の合計点(最高1,000点)が300点未満の入札参加者は第二次審査を不合格とし、300点以上の入札参加者が第二次審査に合格とする。
(3) 審査結果の通知
審査結果は、平成24年5月24日(木)17時までに電子メールにより通知するとともに、文書を発送(簡易書留)する。
なお、不合格の場合でも、入札書を含めた提出書類の返却は行わない。
上記6(1)第一次審査と(2)第二次審査に合格した入札参加者を対象に開札を行い、落札者を決定する。
開札には、上記7(1)第一次審査と(2)第二次審査に合格した入札参加者のみ立ち会うことができる。
(1) 日時
上記1(1) ①④⑦ 平成24年5月30日(水) 10時00分
上記1(1) ②⑥ 平成24年5月30日(水) 11時00分
上記1(1) ③⑤ 平成24年5月30日(水) 12時00分
(2) 場所
上記1(1) ①②③ 東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館 地下1階A会議室
上記1(1) ④⑤⑥ 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 日本放送協会 大阪放送局17階 第7会議室
上記1(1) ⑧ 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局9階 901会議室
(3) 落札者の決定
NHKにおいてあらかじめ設定する予定価格の制限の範囲内である者のうち、企画提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点(最高1000点)と、入札価格を予定価格で除した値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点(1000点)を乗じて得た得点を足して得た数値(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者として決定する。
ただし、「総合評価点」の最も高い者が、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
(4) 「総合評価点」が同一となる入札参加者が複数存在する場合
落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができない場合は、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
(5) 落札者の公表
落札者が決定したときは、遅滞なく、落札者の氏名または名称、落札金額および落札者の決定理由、企画提案内容の概要について公表するものとする。
(6) 再度入札等
入札者またはその代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内である入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。なお、これによっても落札者となるべき者が決定しない場合には、必要に応じ、入札条件の見直しを行った上で再度の公告と入札を行うものとする。
(1) 契約手続において使用する言語および通貨: 日本語および日本国通貨
(2) 入札保証金および契約保証金: 免除
(3) 入札の無効:
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否: 要
(5) 契約条項: 業務委託契約書(案)による
(6) データルーム:
契約・収納業務で使用を必須としている携帯端末等を公開するデータルームを設置する。閲覧時間は1時間とする。なお、閲覧は入札説明会に参加し「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。
〒150−8001 東京都渋谷区神南2−2−1
日本放送協会 営業局 営業推進センター 入札担当
電話03-5455-5165・5158
質問の受付