「放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札」の落札者の決定について

 「放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札(東京都墨田区、葛飾区の一部)(大阪府堺市美原区、富田林市、羽曳野市、南河内郡太子町・河南町・千早赤阪村)」について、以下のとおり落札者を決定いたしました。

●落札事業者

  (東京都墨田区、葛飾区の一部)  入札参加者6事業者

落札者の名称:
e-エージェント 株式会社
落札金額:
281,424,000円

落札者の評価結果

評価点 価格点 総合評価点
690.0 179.5 869.5

 

  (大阪府堺市美原区富田林市羽曳野市南河内郡太子町・河南町・千早赤阪村)
  入札参加者なし

   入札不調

 

●落札者決定までの経緯

7月13日
入札公告(NHKホームページ・官報)
7月26日
入札説明会実施
7月26日〜27日
データルーム公開
8月27日
入札書等提出締切、入札
9月5日〜6日
プレゼンテーション実施
9月19日
(評価委員会)
9月27日
開札、落札者決定

●落札者決定の理由

 「放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項」に基づき、入札に参加する者に必要な参加資格を全て満たし、提出された企画提案書およびプレゼンテーションの内容を、「NHK評価委員会事務局」において審査し、外部の有識者で構成される「評価委員会」に諮問した結果、企画提案書の審査により得られた評価点と、入札価格によって得られた価格点との合計点(総合評価点)が最も高く、入札価格についてもNHKにおいてあらかじめ設定する予定価格の制限範囲内であったため落札者として決定しました。
 なお、2地区中1地区において、入札参加者がいなかったため、不調となりました。

●落札者の企画提案内容の概要と評価

(東京都墨田区、葛飾区の一部)  e-エージェント 株式会社
[概要]

  • ○ 実施責任者1名、リーダー2名、サブリーダー4名、契約担当12名、収納担当6名、営業事務担当2名を配置。
  • ○ 1日2〜3巡、年間最低3回の全戸点検を実施。面接率の向上を目指す活動を強化。
  • ○ 分業制のチームを配置し、業務に適した対策エリアの分割や要員運用を実施。
  • ○ 家屋形態別の情報を蓄積し、取次品質向上を目指した活動を展開。

[評価]

  • ■ 既受託業務を実施する過程で得たノウハウに基づく提案に説得力。
  • ■ 要求水準の進捗状況に応じて、業務経験者を補充する提案を評価。
  • ■ 業務経験に基づいた業績シミュレーションにより実現性の高い実施計画を立案。
  • ■ 経験豊富な人材を配置することで現場指導を強化するなど、体制構築の実現性を評価。

 

●外部有識者で構成される「評価委員会」の委員および入札手続に対する評価コメント

(1) 評価委員
(NHKがおこなった「企画提案書」の評価について、中立・客観的な立場でその結果の妥当性をチェックする役割)

委員長
樫谷 隆夫(公認会計士・税理士)
委 員
稲生 信男(東洋大学国際地域学部教授)
委 員
山形 康郎(弁護士)

 

(2) 評価コメント

  • 東京都墨田区、葛飾区の一部 大阪府堺市美原区、富田林市、羽曳野市、南河内郡太子町・河南町・千早赤阪村を対象とした第四次公開競争入札の企画審査手続は、公平かつ適切に行われているものと評価する。
  • 競争入札の仕組みの精度を高め、コスト削減と業績向上の両立を実効あるものにするために、企画提案書の作成方法に関するガイドラインを充実させたことにより、各評価項目において具体的かつ実現性の高い提案が目立っており、企画提案のいっそうの充実につながっていると評価できる。
  • 高い企画提案能力と実行力をもつ事業者をさらに増加させるために、プレゼンテーションを含めた企画競争の評価結果については、企画提案の充実の観点から、他の応札事業者の独自ノウハウに留意しつつ、丁寧なフィードバックを実施するべきである。
  • 事業者が「質」と「価格」で適正な競争が可能となるように「エリア型法人」を整備し拡大したことが、競争入札制度の実効性を高めることにつながり、今般の提案にも反映されていることから、NHKの取り組みを高く評価する。
  • 一方で、地区によっては応札者がなく入札不調となった。競争入札制度の実効性を確保するためにも「エリア型法人」のいっそうの拡大が望ましい。法人開発のガイドラインの更新・充実に着手するなど、新規参入事業者の積極的な開発ならびに参入事業者の品質向上を含めた育成の強化を図るNHKの今後の取り組みに期待する。
  • 今後の対象地域の拡大に向けて、複数地区の同時公告における応札件数の偏りに対応するために、試行拡大のスケジュールや「入札の仕様」の工夫、入札予定の早期の告知を検討することが望ましい。また、複数地区を受託している事業者が増加してきていることから、撤退リスク等への対応についても引き続き検討することが望ましい。