ＮＨＫでは、放送受信料の契約・収納業務につきまして、個別に業務委託をおこなっている地域スタッフのほか、以下の民間法人に業務委託をおこなっています。（平成２４年２月１日現在）
　業務従事者は、ＮＨＫから業務委託を受けていることを示す証明書を必ず携帯しています。

　上記の法人のほか、金融機関・ケーブルテレビ会社・不動産会社・電器店・家電量販店・引越会社等へ、放送受信料の契約業務等について業務委託を行っています。