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高校生もだまされるんです

執筆者細川高頌(記者)
2021年12月10日 (金)

高校生もだまされるんです

詐欺にだまされないための対策を考える「ストップ!詐欺」。
2020年から2021年にかけて、青森県は県内の高校生が巻き込まれた消費生活のトラブルについて、初めて調査を行いました。
調査には県内の県立高校と私立高校のあわせて76校、2861人の生徒が回答しました。
その結果がこちらです。

トラブルの内訳

県内の高校生が過去1年間に巻き込まれた消費生活のトラブルは309件ありました。

内訳を見てみると、「払わないと訴訟を起こすなどと書かれた身に覚えのない請求が届いた」が78件で最も多く、次いで「宅配業者や通販業者を装ったメールなどが届き、IDやパスワードの入力を求められた」が73件、「インターネットで購入し、代金を払ったのに品物が届かなかった」が61件などとなっています。

被害額の内訳

こちらは被害額の内訳です。
309件のうち、金銭的な被害にあったのは156件。
なかには10万円を超える被害も18件ありました。
2019年に県内で実際に確認された事例を見てみましょう。

突然届く見知らぬ請求メッセージ

南部地方の16歳の男子高校生のスマートフォンに、ある日、ショートメッセージが届きます。メッセージには「有料動画の未納料金9万円を支払ってください」と書かれていました。

「有料動画の未納料金9万円を支払ってください」と書かれたショートメッセージ

驚いた男子高校生は、メッセージに記載されていた連絡先に直接電話をしてしまいます。
すると電話口の男から、名前と電話番号、貯金額を聞かれ、男子生徒は名前と電話番号を教えてしまいました。

電話口の男から、名前と電話番号、貯金額を聞かれ、男子生徒は名前と電話番号を 教えてしまいました。

その後、男子生徒のスマートフォンに、頻繁に電話やメールで、料金の請求が来るようになりました。

男子生徒のスマートフォンに、頻繁に電話やメールで、料金の請求が来るようになりました。

怖くなった男子高校生は家族に相談したため、金銭的な被害はありませんでしたが、名前や電話番号といった個人情報をだまし取られてしまいました。

トラブルに巻き込まれたら

冒頭に紹介した青森県の調査によると、トラブルが起きたあとの行動について聞いたところ「相談していない」が86.1%と、ほとんどの人が周囲の人に相談していませんでした。

トラブルに巻き込まれたあと、ほとんどの人が周囲の人に相談していませんでした。

そして、相談先については「家族」が35.8%、「友人・知人」が13.1%、「サービスの提供元であるメーカーなどの事業者」が10.9%、「商品・サービスの購入先」が10%だった一方で、「県消費生活センター」は2.2%にとどまりました。
また、「インターネットなどで自分で調べた」という人も31%いました。

トラブル後の行動

この結果について、県消費生活センターは

「怪しいと思ったら、メールやはがきに記載された電話番号には連絡せず、まずは家族や警察、消費生活センターに相談してほしい。またインターネットの情報は誤っているものや、古い情報が更新されていないものもあるので、鵜呑みにしないようにしてもらいたい」

と話していました。

スマートフォンやSNSの普及により、若い人たちもトラブルに巻き込まれるケースが増えています。
自分だけで解決しようとせず、周りの家族や消費生活センター、局番なしの「188」に相談するようにしましょう。

 

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